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お知らせ

都合によりブログの運用を休止いたします。
再開できるめどがたちましたら、改めてお知らせいたします。

# by hanhinkon | 2013-06-08 23:21 | スタッフから

リンク

社会保障解体に反対し、公的保障を実現する会(阪神)
いのちの連帯・公的社会保障を実現する会
生活保護勉強会
うつくしま☆ふくしまin京都-避難者と支援者のネットワーク
医療問題研究会
平和と民主主義をめざす全国交歓会
イラク平和テレビ局 in Japan
吉岡さんを松下電器の職場に戻し、人権侵害・不当な雇い止めをなくす会(吉岡会)
民主主義的社会主義運動(MDS)

下に広告が表示されますが、公的保障の会とは関係ありません!

# by hanhinkon | 2012-12-31 01:00 | リンク

公的保障の会・スタッフ会議のお知らせ

みなさま
奧森@公的保障の会です

 2012年平和と民主主義をめざす全国交換会・大阪大会に向けた準備のために公的保障の会スタッフ会議を下記により開催します

ぜひ、ご参加ください。

◆日時 2012年7月13日(金)午後7時~

◆場所 LAGセンター(京阪・JR京橋駅下車徒歩7分)
    *大阪市城東区蒲生1-6-21

◆内容 (1)2012全交大阪大会・介護問題交流会の内容、準備について
    
      (2)全交後の公的保障の会学習会の進め方について
    
      (3)その他

# by hanhinkon | 2012-07-13 19:00 | 実行委員会・スタッフ会議

生活保護 私的扶養をめぐって (毎日新聞記事から)

みなさま
奥森です

毎日新聞から電話取材を受けました。
のべ1時間半ぐらい話していたでしょうか。記事内容にはかなり反映されていますが、私のコメントとして引用されているのは、あまりいい内容になってませんね。
記事全体としては、まあまいい内容になっていると思います。
+++++++++++++++++++

毎日新聞 2012年06月06日 東京朝刊

 売れっ子お笑いコンビ「次長課長」の河本(こうもと)準一さんが、母親の生活保護受給を謝罪したことで注目を集めている親族間の扶養義務。この問題をきっかけに、生活保護自体の在り方が問われる一方、受給しにくくなるのではないかとの不安が広がっている。生活保護制度上の扶養義務はどこまで広がり、厳格化できるのか。厚生労働省は、受給者らの親族に扶養できない理由の説明を義務付ける方向だが、最前線を受け持つケースワーカーの不足など課題は多い。【野倉恵、遠藤拓】

 「男性はドアに背を向け、玄関の上がり口でうずくまっていて、黒い塊のように見えました。あの時の悲しみが、この騒ぎでかき消されたら残念です」。北九州市のケアマネジャー、花井美知子さん(72)は取材の電話にため息をついた。

 かつて扶養義務が注目を集めたのが、北九州市で05、06年に相次いだ生活保護を求める男性2人の孤独死だ。電気や水道を止められた八幡東区の男性が保護を繰り返し求めたが、別の世帯で暮らす子供の援助を受けるよう求められた。福祉事務所とはトラブル続き。05年1月、借家で死
亡しているのを花井さんが見つけた。門司区では別の男性が子供に伴われて福祉事務所の窓口を訪ね、事情があって近く援助が受けられなくなると訴えた。それでもなお親族からの支援を求められ、申請書ももらえないまま06年に亡くなった。

 同市の福祉事務所は長年、親族が扶養できないか確認できるまで申請書を渡さない「水際作戦」をとっていた。市は誤りを認めて対応を改善。厚労省も07年、全国の担当者会議で、扶養義務を理由に申請書を渡さないなどの申請権侵害を戒め、今に至っている。

 民法は、夫婦は協力し扶助しなければならず、直系血族(親子、孫と祖父母など)と兄弟姉妹も互いに扶養義務があると規定している。それ以外でも、おじやおいなど3親等内の親族は家裁の決定を経れば扶養義務を負う。生活保護法もこれに準じている。

 だが、実際の運用は異なる。国が自治体に示している連絡文書では、未成年(未成熟)の子について両親は自分と同程度の生活を保障しなければならないとされているだけで、それ以外の親族間の扶養義務は、自らが社会的地位にふさわしい生活を確立した上で余裕があれば援助すべきだと解釈されている。

 今回の騒動は成人した子から親への扶養に当たり、「売れっ子芸人がそれに見合う扶養をしていなかった」という点が問題になった。ただ「地位にふさわしい生活」の捉え方に基準はない。ケースワーカーの間では、一定の年収や資産があっても住宅ローンや教育費がかさむと言われれば踏み込めないのが現実で「申請者の生活が困窮しているかで判断するしかない」との見方が定着している。

 経済的事情だけでなく、親族間の心理的抵抗感も壁の一つだ。首都圏で30年近く勤めた元ケースワーカーの男性は、何度か高額所得者の親族の保護申請に対応した。ある有名スポーツ選手は「子供時代に酒浸りの父親に殴られ続けた。昼夜なく働いた母なら援助するが、父はいやだ」と扶養を拒否。有名私大教授が「妻と母の折り合いが悪い」として母親の扶養を断った例もあったという。

 市民グループ「公的保障の会」を主宰するケースワーカー歴25年の奥森祥陽(よしはる)さん(京都府)は「不正受給は許されないが、民法上の扶養義務と援助できるかどうかは別問題。核家族化の中、私的扶養(民法が定める親族による扶養)を強いる流れは時代に合わない」と見ている。

 ◇政府、最前線なおざり 受給者ら、バッシングを懸念

 今回のようなケースの対応策として厚労省は4日、国家戦略会議に生活保護制度の見直し案を報告した。そこでは、親族に扶養義務を果たしてもらうための仕組みを打ち出している。これに付随して、小宮山洋子厚労相は扶養義務を果たさない親族に対し、理由を説明することを義務付けるよ
う法改正を検討すると表明している。

 この他、厚労省では、扶養可能な親族には必要に応じ、保護費の返還を求める方針だ。生活保護法は、家裁の決定を経れば資力のある扶養義務者から費用を取り戻すことができると想定しており、同省は近く、申し立て手続きのマニュアルを自治体に示し、活用を促すことにしている。

 しかし、長年変わらない扶養義務の枠組みと核家族化した現実との矛盾解消や、受給者増大に伴う現場の人員増強は進んでいない。

 ケースワーカー1人が受け持っているのは平均92被保護世帯(09年度)と国の基準(80世帯)を上回り、100世帯を超えている自治体も多い。西日本のケースワーカーは「人が足りず十分な訪問もできていないのが現状だ」と強調。親族調査の厳格化について「扶養可能なラインをど
う判断し、誰がどう返還を求めるのか。具体的な基準もなく現場で使うのはきわめて難しいのでは」と疑問を呈する。

 一方、受給者や申請を予定している人たちは「扶養義務が強調されすぎると申請の抑制や取り下げ、保護の辞退につながりかねない」と懸念。先月30日に東京都内で記者会見を開いた受給者らは「バッシングが強まると、保護から抜け出すための就労もままならなくなる」と訴えた。

 吉永純・花園大教授(公的扶助論)は「親族から見放され、最後に福祉事務所の門をたたく人が大半だ」と指摘。「孤立死防止、就労支援、不正受給対策と現場の役割は重くなる一方だが、多くは2、3年で異動し人材が育ちにくい。親族調査の強化といった対症療法ではなく、ケースワー
カーの質・量を高める根本対応が必要だ」と話している。

 ◇「親族の義務」重い日本 欧米は対象範囲を限定

 日本の扶養義務は他の先進国に比べて広く、厳しく捉えられている。そしてもう一つ大きく異なるのは、生活保護法で「扶養義務者による扶養は法による保護に優先されるべきである」と規定している点だ。このため、親族から援助があればその分が支給額から削減される。

 厚生労働省の資料は03年当時のものだが、それによると、イギリス、フランス、スウェーデンでは基本的に、扶養義務の範囲は夫婦もしくは未婚のカップルと未成年(未成熟)の子供に限定。扶養せねばならない子供の年齢は英が19歳未満、仏がおおむね25歳未満となっている。

 州によって異なるアメリカも、夫婦間と未成年の子供に対する扶養義務があるとされている点は欧州と共通。ただし、カリフォルニア州では成人した子にも親を扶養する義務がある。

 英国やスウェーデンには扶養が保護に優先するという考え方自体がなく、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「今回の(河本さんを巡る)騒ぎを英国人に話しても、何が問題なのか分からないだろう」と指摘している。

# by hanhinkon | 2012-06-07 09:17 | 生活保護

6月学習会・事務局報告

公的保障の会・6月学習会「生活保護の現状から貧困問題を考える」
事務局からの報告

20120602 事務局

1 社会保障・税一体改革をどう見るか

 野田首相は、「政治生命をかける」と表明している社会保障・税一体化改革関連法案の議論が今国会で進められている。民主党野田政権は、厚生労働大臣などの閣僚が出席する「国民対話集会」を各地で開催するなど、国民的な合意取り付けを必死に進めてきた。国会議論では、民主党の社会保障・社会福祉政策をことごとく投げ捨て、消費税増税法案への自民、公明の賛成を引き出すために、修正協議を始める意向である。
 野田政権が進める社会保障・税一体改革の狙いはどこにあるのか?

(1)社会保障概念の根本的転換
 第1は、社会保障・税一体改革を通じて、社会保障概念の根本的転換を行うことにある。自公政権時代においても、社会福祉基礎構造改革を通じて、社会福祉サービス提供における公的責任の放棄、および社会福祉の市場化などが行われてきた。福祉の保険化のさきがけとなった介護保険制度の導入や障害者自立支援法による応益負担化などがそうである。しかし、それでも、「我が国の福祉社会は、自助、共助、公助の適切な組み合わせによって形づくられるべきもの」(今後の社会保障の在り方について・平成18年5月 社会保障の在り方に関する懇談会)とし、社会保障における公的責任を完全に放棄することはできなかった。

 しかし、野田政権が進める一体改革は、「『世代間公平』と『共助』を柱とする持続可能性の高い社会保障制度」という名の下に、社会保障における公的責任を完全に放棄することを狙っている。
 
(2)消費税5%増税

 第2は、社会保障のわずかな改善を理由に消費税5%増税を実行することである。野田政権は、マニフェストに掲げた社会保障拡充方針(子ども手当、最低保障年金、後期高齢者医療制度の廃止、谷間のない障害者施策など)をことごとく反故にしている。位置付けて推進しているのは「子ども・子育て新システム」である。この施策は、「待機児童の解消」を目玉にしているが、内容は子育て分野の徹底した市場化であり、新自由主義政策を徹底するものとなっている。

 一体改革でうちだした社会保障の充実(低所得者・障害基礎年金の加算、非正規労働者への社会保険適用拡大など)はごくわずかであり、そのわずかな改善を理由に消費税5%増税が必要としているのだ。一体改革は、社会保障の主な財源として消費税を当てることを明記(社会保障目的税化)し、14年4月1日から8%、15年10月1日から10%へと増税するとしている

(3)消費税を社会保障の主財源にする

 第3は、消費税を社会保障の主たる財源とするとしていることである。社会保障の重要な機能に「所得の再分配」がある。その観点からいえば、社会保障財源には所得税や法人税等の直接税がまず当てられるべきであり、逆進性がある消費税を社会保障の主たる財源にするのは認められない。大企業、金持ち優遇の税制を抜本的に改革し社会保障財源に充てるべきである。
 消費税を社会保障の主たる財源とするということは、社会保障費のさらなる増大にリンクして消費税増税がおこなわれることになり、断じて認めることはできない。

2 生活保護をめぐる動き

 生活保護利用者が150万世帯・200万人をこえ、今年度予算が3兆7000億を超えている。このことに対して、野田政権も野党自民党も生活保護の抑制が必要としている。ここで確認しておかなければならないのは、生活保護利用者が増大していることが問題なのではなく、貧困が拡大していることが問題である。政府は、貧困をなくす抜本的な政策を立案、実行すべきである。

(1)自民党「生活保護に関するプロジェクトチーム」
 自民党は12年3月に「生活保護に関するプロジェクトチーム」を設置。1)給付水準の10%引き下げ 2)食費や住宅扶助の現物支給 3)自立促進・就労支援 4)過剰診療防止による医療費扶助抑制 5)自治体の調査権限強化-という「生活保護見直しの5つの柱」をまとめ、「自助」を強調し、民主党政権に「5つの柱」の受け入れを迫っている。

(2)民主党の対応
 消費税増税法案への自民、公明の賛成を得るために、自民、公明の方針を積極的に受け入れている。23日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長が「5つの柱」の受け入れを迫ると、首相は「総じて4か3・5ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目についての受け入れを表明。25日の同特別委でも、永岡桂子議員(自民)が生活保護費10%引き下げを求めると、小宮山洋子厚労相は「自民党の提案も参考にして検討したい」と述べ、年末をめどに基準見直しを約束した。

(3)生活保護バッシング
お笑いタレントの母親が生活保護を利用していたことが大きく報道され、生活保護バッシングが吹き荒れている。事実や正しい制度理解に基づかない報道や論調もあり、看過できない状況となっている。
 この問題は、自民党サイドから「実名をあかす」形で意図的に持ち出され、有名人に対する個人攻撃を通じて、生活保護の抑制、基準引き下げ、制度改悪に一気にもって行くことである。社会保障解体、社会保障費削減の流れの中で、生活保護をターゲットにした意図的な動きであることを理解しておく必要がある。


3 今後のとりくみ
(1)平和と民主主義をめざす全国交歓会(7/28-29・エル大阪ほか) *別紙
   2日目13:00~14:30 
    「介護問題交流会~2012年制度改悪は何をもたらしたか」(主催:公的保障の会)

(2)9月学習会 社会保障・税一体改革に反対する学習企画 (講師要請中)
   
(3)生活保護制度改悪、保護基準削減に対する取り組み
   *生活保護利用者とともに、各団体とも連携して効果的な取り組みを行っていく

# by hanhinkon | 2012-06-03 00:00 | 主催イベント紹介&報告