人らしく生きさせろ！公的社会保障の実現をめざして

【ご案内】公的保障の会・６月学習会「生活保護の現状から貧困問題を考える」

公的保障の会・6月学習会
「生活保護の現状から貧困問題を考える」


　みなさま、大変ご無沙汰しております。事務局スタッフの事情で講座（学習会）が中断しておりましたが、6月から再開することになりました。
再開第1回目となる学習会は、生活保護の問題を取り上げます。生活保護バッシングが激しくなっている現在、生活保護の現状を正しく認識し、貧困問題の解決に役立つ生活保護制度のあり方について学習します。ぜひ、ご参加ください。

◆日時：６月2日（土）13:00開場・13:30開始
◆場所：枚方市民会館・第6集会室（京阪枚方市駅下車5分）
◆講演：「生活保護の現状とあるべき改革の方向」（仮題）
　講師：小久保哲朗弁護士(生活保護問題対策全国会議事務局長)
◆参加費　500円　　　　　　　　＊終了後、夕食交流会を行います！
◆タイムテーブル
　　13:30　事務局報告 ①社会保障・税一体改革の動向　②生活保護制度とは？
　　13:50　小久保事務局長講演（90分）／休憩
　　15:30　当事者からのお話　
　　15:50　質疑応答・意見交換
　　16:20　まとめ・今後の取り組みについて
　　16:30　終了（予定）
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＜小久保弁護士のご紹介＞
小久保弁護士は、佐藤裁判（1998年提訴）の弁護団として活躍、それまで施設収容一辺倒だった「ホームレス」の居宅保護を実現させました。また最近では大阪市の「多重債務者自立支援プログラム」の策定にも尽力されました。現在は、「生活保護問題対策会議」の事務局長として、「権利としての生活保護」の確立のために奮闘されています。
　学習会では、法律家の目から見た生活保護制度の現状と問題点、そしてあるべき改革の方向について、お話をしていただきます。


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＜主催＞　社会保障解体に反対し、公的保障を実現させる会
　　　（連絡先）手塚080-1509-0706　奥森090-8232-1664
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リンク

社会保障解体に反対し、公的保障を実現する会（阪神）
いのちの連帯・公的社会保障を実現する会
生活保護勉強会
うつくしま☆ふくしまin京都－避難者と支援者のネットワーク
医療問題研究会
平和と民主主義をめざす全国交歓会
イラク平和テレビ局 in　Japan
吉岡さんを松下電器の職場に戻し、人権侵害・不当な雇い止めをなくす会（吉岡会）
民主主義的社会主義運動（MDS）

下に広告が表示されますが、公的保障の会とは関係ありません！

【ご案内】公的保障の会 スタッフ会議

奥森です。
みなさん、ぜひ、ご参加ください

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公的保障の会　学習会＆スタッフ会議のご案内
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日時　2011年11月13日（日）午後1時30分～午後3時30分

場所　LAGセンター（大阪市／地下鉄・京阪京橋駅下車徒歩10分）

内容
前半　学習会
テーマ　福島原発事故による放射能汚染から避難する権利と完全賠償について

後半　スタッフ会議
議題（１）社会保障を巡る情勢について
　　（２）社会保障連続講座について（再開方針）
　　（３）つながる介護の集いについて
　　（４）原発避難者要求運動について
　　（５）その他

税と社会保障の一体改革は何をもたらすか？ ー社会保障の理念の再構築をー

公的保障の会･第1回社会保障連続講座2011(2011年9月18日）
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　　税と社会保障の一体改革は何をもたらすか？
　　　ー　社 会 保 障 の 理 念 の 再 構 築 を　ー
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佛教大学社会福祉学部教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　里　　見　　賢　　治



Ⅰ．｢社会保障・税一体改革成案｣に至る経緯と構造
　＊菅直人内閣発足(2010年6月)
　　　「強い経済、強い財政、強い社会保障」を標榜→｢財政運営戦略｣(10.6.22)
↓ ペイアズユーゴー原則
＊｢政府･与党社会保障改革検討本部」設置(2010.10.28～)
　 ↓
　＊その下に、｢社会保障改革に関する有識者会議｣設置(2010.11.5）
　　　｢社会保障改革に関する有識者会議報告～安心と活力への社会保障ビジョン～｣
(2010.12．8)
　 ↓
　＊第2回検討本部｢社会保障改革の推進について｣(2010.12.10)決定
　　　→閣議決定(2010.12.14)
↓
　＊第3回検討本部、｢社会保障改革に関する集中検討会議｣の設置を決定(2011.1.21)
↓
　＊集中検討会議、第1回(2011.25)～第10回(2011.6.2)
　　　第６回集中検討会議に、厚生労働省案｢社会保障制度改革の方向性と具体策ー｢世代間公平｣と｢共助｣を柱とする持続可能性の高い社会保障制度－｣提出
　　　第10回集中検討会議、｢社会保障改革案｣をとりまとめ(2011.6.2)
↓
　＊第5回検討本部(2011.6.3)、｢成案決定会合｣を設置→第1回(2011.6.8)～第5回(11.6.30)
↓
　＊第6回検討本部(2011.6.30)、｢社会保障・税一体改革成案｣を決定。
　　　　同日｢社会保障･税番号大綱(案)」も決定
↓
　＊閣議に｢社会保障・税一体改革成案｣を報告(2011.7.1)


＊民主党社会保障と税の抜本改革調査会｢中間整理｣(ポイント)
(2010.12.6→同12.10第2回検討本部に提出)
＊民主党社会保障と税の抜本改革調査会｢『あるべき社会保障』の実現に向けて｣
(2011.5.26→第9回集中検討会議(11.5.30)に提出)


＊政府･与党社会保障改革検討本部決定｢社会保障･税一体改革成案｣の目次
はじめに
Ⅰ　社会保障改革の全体像
１　社会保障改革の基本的考え方～｢中規模・高機能な社会保障｣の実現をめざして
２　改革の優先順位と個別分野における具体的改革の方向
(1) 改革の優先順位
(2) 個別分野における具体的改革
　<個別分野における主な改革項目(充実/重点化・効率化)
Ⅰ　子ども・子育て
　Ⅱ　医療・介護等
　Ⅲ　年金
　Ⅳ　就労促進
　Ⅴ　Ⅰ～Ⅳ以外の充実、重点・効率化
　Ⅵ　地方単独事業
　[再掲] 貧困・格差対策～重層的なセーフティネットの構築
(3) 社会保障・税に関わる共通番号制度の早期導入
Ⅱ　社会保障費用の推計
１　機能強化(充実と重点化・効率化の同時実施)にかかる費用
２　社会保障給付にかかる公(国・地方)全体の推計
Ⅲ　社会保障・税一体改革の基本的姿
１　社会保障の安定財源確保の基本的枠組み
(1) 消費税収を主たる財源とする社会保障安定財源の確保
(2) 消費税収の使途の明確化
(3) 国・地方を通じた社会保障給付の安定財源の確保
(4) 消費税率の段階的引き上げ
２　社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成
Ⅳ　税制全体の抜本改革
(1) 個人所得課税
(2) 法人課税
(3) 消費課税
(4) 資産課税
(5) 地方税制
(6) その他
Ⅴ　社会保障・税一体改革のスケジュール
Ⅵ デフレ脱却への取組、経済成長との好循環の実現
別紙１｢社会保障改革の推進について｣（平成22年12月14日閣議決定）
別紙２｢社会保障改革の具体策、工程及び費用試算｣
別紙３｢社会保障の安定財源確保の基本的枠組み」

Ⅰ．｢社会保障･税一体改革成案｣は何を目指しているか？
１．社会保障は｢公助｣(公的責任)ではない？ ； 社会保障概念の特異な転換と概念崩し
→　「共助＝社会保険」、「公助＝救貧的制度、公的扶助・社会福祉等」？
　　　　参照；・『平成20年版厚生労働白書』｢社会保障の基本的考え方｣ｐ.6～7
　　　　　　　・厚生労働省案｢社会保障制度改革の方向性と具体策 ー ｢世代間公平｣と　｢共助｣を柱とする持続可能性の高い社会保障制度 ー 」(2011年5月12日)

　２．社会保障抜本改革は失敗、マイナーな範囲にとどまる→わずかな改善を理由に、
　　　消費税5％増税に落とし込む役割
詳しくは後述


Ⅱ．｢社会保障・税一体改革成案｣の社会保障改革とは何か？
　１．「成案」のいう社会保障改革
　　①子ども・子育て
　＊少子化社会対策会議（内閣総理大臣を会長とし、関係閣僚で構成）
2010年6月29日｢子ども･子育て新システムの基本制度案要綱｣
2011年7月29日｢子ども･子育て新システムに関する中間とりまとめ｣
　｢子ども･子育て新システム検討会議｣（関係閣僚で構成）の作業グループの下の｢基本制度ワーキングチーム｣が7月27日にまとめたもの

　　　＊｢子ども・子育て支援給付(仮称)｣
　　　　・子ども手当(個人への現金給付)→2011.8.4民自公3党幹事長会議合意で廃止
　　　　・こども園給付(仮称)
　　　　・地域型保育給(仮称)

　　　＊｢子ども・子育て支援事業(仮称)｣
・地域子育て支援事業
　　　　・延長保育事業、病児・病後保育事業
　　　　・放課後児童クラブ
　　　　・妊婦健診

　　　＊幼保一体化

　　　＊2015年所要額(公費)＝０．７兆円

　　②医療・介護等
　　　＊自公政権以来の課題の列挙

　 ＊高額療養費の見直しと受診時定額負担制度の同時実施(検討)

　　　＊利用者負担総合合算制度の新設の検討

　　　＊後期高齢者医療制度の廃止の先送り

　　　＊2015年所要額(公費)＝最大１．６兆円弱(総合合算制度、最大0.4兆円程度を含む)


　　③年金～年金制度抜本改革は後退、現行制度の修正に重点移行
　　　＊｢一体改革成案｣　；　｢年金」
　　　　○国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、｢新しい年金制度の創設｣実現に取り組む。
　 ・所得比例年金(社会保険方式)、最低保障年金(税財源)
　　　　○年金改革の目指すべき方向性に沿って、現行制度の改善を図る。
　　　　　・最低保障機能の強化＋高所得者の年金給付の見直し
　　　　　・短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大、第３号被保険者制度の見直し、在職老齢年金の見直し、産休期間中の保険料負担免除、被用者年金の一元化
　　　　　・マクロ経済スライド、支給開始年齢の引上げ、標準報酬上限の引上げなどの検討
　　　　○ 業務運営の効率化を図る（業務運営及びシステムの改善）。

　　　＊2015年所要額(公費)
　　　　・｢新しい年金制度の創設｣･････試算なし

　　　　・現行制度の改善；2015年所要額(公費)＝最大０．６兆円程度


　　④就労促進
　　　＊｢若者の安定的雇用の確保、女性の就業率のM字カーブの解消、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会づくり、障害者の雇用促進｣(8頁)
　　　＊｢ディーセント･ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現を図る｣(同)

　　　＊2015年所要額(公費)　；　試算なし

　　⑤成案の社会保障改革のマイナーさ



　２．社会保障を口実とする消費税増税の既定事実化
　　①「成案」の消費税引き上げのロジック
　　・｢社会保障給付の規模に見合った安定財源の確保に向け、まずは、2010年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地上)を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する｣。→社会保障改革に要する財源(公費)＝２．７兆円
・消費税収を主たる財源とする社会保障安定財源の確保　→　将来的には消費税で社会保障財源を賄う!?　→　社会保障のあり方の根本的変更
　　・消費税収を｢社会保障四経費｣(年金・医療・介護・少子化対策)に充当
　　・消費税収の使途の明確化(社会保障目的財源化)

　　②｢消費税を社会保障財源にする｣≠｢社会保障財源を消費税で賄う｣

　３．社会保障改革の財源試算(2015年度)
　　・差し引き所要財源＝約2.7兆円(うち年金制度改革で必要な財源は約0.6兆円)
　　　　・充実による額 3.8 兆円程度
　　　　・重点化・効率化による額 ～▲1.2 兆円程度
　　・消費税５％引き上げによる税収増＝13.5兆円
　　　・内訳　；・消費税引上げに伴う社会保障支出等の増　１％相当
　　　　　　　　 ・機能強化 　　　　　　　　　　　 　３％相当
　　　　　　 　　 ・制度改革に伴う増　　　　１％
　　　　　　　 　 ・高齢化等に伴う増　　　　１％
　　　　　　　　 ・年金2分の1（安定財源） １％
　　　　　　　　 ・機能維持 １％相当


Ⅲ．「成案」の社会保障財源政策～消費税増税は果たして妥当か？
　１．なぜ｢社会保障と税の一体改革｣なのか？
　　＊財政危機は、社会保障に責任がある？
↓
　　　　＊社会保障を口実にして、増税の合意形成を図る？

　　　　＊財源が重要≠｢社会保障・税一体改革｣

　２．社会保障の拡充に財源を要することは事実
　・日本の税･社会保障負担率の低さ(先進国中最低) →　先進国平均水準に引き　　上げの可能性あり
↓
　　　　・日本の社会保障水準の低さ　→　税･社会保障負担率引き上げの必要あり
　　　　　　　 ↓
・日本の相対的貧困率の高さの連動
　３．企業や国民各層の負担の公平に配慮した財源選択が必要
　　　　・何故消費税増税しかないかの風潮がまかり通るのか？

　　　　・社会保障の高齢3経費を、消費税で賄うことは、いつ、どこで決まったか？
→　どこでも決まっていない！

　４．社会保障財源政策の基準＝目的適合性
・社会保障の目的に適合的な財源が選択されるべき

　５．消費税増税は妥当か？
　　①素朴な疑問
　　　＊なぜ、消費税ならさらに負担は可能で、所得税なら不可能なのか？

　　②「消費税のメリット」は本当か？
　　　＊「消費税の税収安定性」とは何か？

　　　＊「消費税は広く薄い負担」か？

　　　＊「公平な負担の消費税」は本当か？

　　　＊「消費税はクロヨン問題を緩和する」か？

　　　＊「消費税は世代間不公平を改善する」か？

　　　＊「所得課税強化は、超高額所得者の国外逃避を促進する」か？

　　　＊「法人課税強化は、企業の国外逃避を促進する」か？

　　　＊「ヨーロッパでは消費課税が常識」をどう考えるか？


　６．直接税中心の財源政策は可能



Ⅳ．社会保障概念の特異な変更～社会保障の市場化への道
　１．自助・共助・公助の概念とその転換
　　①自助・共助・公助に関する従来の定義


　　②自助・共助・公助の概念の転換の軌跡
＊社会保障制度審議会・1995年勧告｢社会保障体制の再構築に関する勧告～安心して暮らせる21世紀の社会を目指して～｣


　　　＊社会保障の在り方に関する懇談会報告｢今後の社会保障の在り方について｣(2006年5月26日、座長･宮島洋）

＊『平成20年版 厚生労働白書』(2008年)


　２．社会保障概念・定義の重大な変更とその意味
　　　＊社会保障は公的責任(＝公助)ではない？
↓
　　　＊社会保障の大部分は共助(＝社会保険)？
↓
　　　＊社会保障の財源は、主として消費税で～？


　３．社会保障の定義の特異な変更を是認する｢社会保障・税一体改革成案｣

おわりに～社会保障の理念の再構築を～

(参考文献)
①里見賢治『新年金宣言　ー　基礎年金を公費負担方式へ』山吹書店、2008年
②里見賢治『改訂新版 現代社会保障論　ー　皆保障体制をめざして』高菅出版、2010年
③里見賢治「社会福祉再編期における社会福祉パラダイム　ー　普遍主義・選別主義の概念を中心に　ー　」（日本社会福祉学会50周年記念出版、阿部志郎他編『講座　戦後社会福祉の総括と21世紀への展望　Ⅱ．思想と理論』ドメス出版、2002年）
④里見賢治・二木立・伊東敬文『公的介護保険に異議あり　ー　もう一つの提案』ミネルヴァ書房、1996年、改訂版1997年
⑤里見賢治「社会保険方式の再検討」社会政策学会『高齢社会と社会政策』(社会政策学会誌第2号、ミネルヴァ書房、1999年)
⑥里見賢治「民主党中心政権の福祉政策・期待と危うさ　ー　新自由主義路線をリセットできるか？（連載・福祉政策の焦点４）」『賃金と社会保障』2009年10月下旬号
⑦里見賢治｢介護保険の10年と2011年改定の動向(連載･福祉政策の焦点5)｣『賃金と社会保障』2011年4月下旬号

第1回連続講座 事務局報告

事務局からの報告
2011.09.18 公的保障の会・奧森

１　被災者・避難者支援のとりくみが大きく進む！

　私たちは、5月22日に社会保障の集いを開催しました。集いでは、3月11日の東日本大震災、福島原発事故という人災による放射能汚染の広がりという深刻な状況の中で、「一人の被災者・避難者の切り捨ても許さない」という立場で、被災者・避難者の生活・健康・住宅・仕事などの要求の実現とともに、福島原発の放射能汚染を収束させ、原発の即時停止の実現、避難の拡大と補償を実現していく方針を確認しました。

　その後の取り組みの中で、関西に避難してきている原発避難者との連帯する取り組みが進んでいます。京都での「うつくしま☆ふくしまin京都－避難者と支援者のネットワーク」を始め、大阪市、堺市、兵庫阪神地域で避難者に寄り添う支援の取り組みが進められています。

　東京電力は、避難指示区域からの避難者に対して損害賠償請求書を郵送しました。請求するためには、約６０ページに渡って細かい内容を記入しなければならないうえに、同一時期にかかる追加請求はできないことや、避難が長期化すると精神的被害の賠償額が減るというおかしな内容となっています。

　また、区域外避難者への賠償は今後の検討課題とされたままです。放射能汚染は20キロや30キロで線引きされるわけはなく、福島県外にも広がっています。放射能汚染から避難し命を守る権利は、すべての人に保障されなければなりません。

　9月24日、25日と「避難する権利と賠償を求める集会」が連続して開催されます。この集会を契機にして、「避難する権利の確立と賠償」を実現させる運動を大きく展開していきましょう。

　●　9月24日13:30～16:30　大阪市・エルおおさか
　　　避難する権利と賠償を求めていく集い
　　　（主催：子どもたちを放射能から守る大阪ネットワーク）
　●　9月25日13:00～16:30　京都市伏見区役所ホール
　　　第3回うつくしま☆ふくしまin京都－避難する権利と賠償を求める集い
　　　（主催：うつくしま☆ふくしまin京都）

２　民主党政権による「税と社会保障一体改革」を撤回させよう

　野田新政権が9月2日に発足しました。野田首相は、管政権の財務大臣として「税と社会保障の一体改革」に関わり、「消費税を15年度までに１０％に引き上げる」という増税方針を引っ張ってきました。新政権は、今年度中の法案提出に向け、与野党協議に全力を挙げる構えのようです。

　政府・与党が6月30日にまとめた「社会保障・税一体改革成案」の主な内容は次のとおりです。

　(1)子ども子育て新システムによる子育て支援の強化　(2)年収65万円未満の高齢者の年金を16,000円加算する　(3)年収に応じて医療・介護の自己負担額に上限を設定する(4)年収1000万円から基礎年金を減額する　(5)医療外来窓口負担に100円程度を上乗せする　(6)70歳～74歳の医療窓口負担を1割から2割に引き上げる　(7)消費税を社会保障目的税とし、2010年代半ばまでに10％へ段階的に引き上げる、という内容となっています。

　(2)(3)の低所得者への支援強化策で約4兆円の増、(4)(5)(6)の給付抑制策で約1.3兆円の減となり、差し引き2.7兆円の増額になります。さらに、高齢化に伴う自然増や基礎年金の国庫負担2分の1への引き上げの財源として、消費税の１０％への増税がどうしても必要だと主張しているのです。
　
　(1)の子ども子育て新システムは、公的保育をつぶし子どもをもうけの対象にするものです。(3)(4)(5)の給付抑制策は、高齢者にいっそうの負担を強いるものとなっています。消費税増税は低所得者や失業者など弱い立場の人たちに大きな打撃となるばかりか、経済不況を引き起こしさらなる失業者を生み出すことになるでしょう。さらに、消費税を社会保障の主な財源としてしまえば、際限のない増税に道を開くことにつながります。

　民主党政権が進める「税と社会保障一体改革」は、公的社会保障を解体し消費税増税のための「改革案」であり撤回させなければなりません。本日の講演で、「税と社会保障一体改革がもたらすもの」をしっかりと理解し、社会保障解体、消費税増税を許さない取り組みを進めていきましょう。

３　今後の取り組みについて
（１）社会保障連続講座２０１１の継続開催
◆　現在準備している講座の内容（すべて仮題）
　　＊介護保険2012年改定－包括地域ケアは何をもたらすか
＊「子ども子育て新システム」で保育・子育てはどうなるか
＊生活保護法改正（国と地方の協議）は何をもたらすか

（２）つながる介護の集いの継続開催
　　＊第5回例会　10月2日13:30～16:00　ドーンセンター地下１Ｆ多目的ルーム
　　　　　　　　 介護保険2012年改定問題・地域包括ケア・デイの宿泊サービス調査
　　＊第6回例会　12月11日13:30～16:00　事例検討
　　＊第7回例会　2月19日 13:30～16:00　介護保険2012改定で生活支援はどう変わる
　　＊第8回例会　4月8日　13:30～16:00　介護保険2012改定を現場から検証する
●　3月に厚生労働省交渉を実施する

（３）２０１２年社会保障集会（3月18日）
◆　これから半年間の取り組みを集約し、2012平和と民主主義をめざす全国交歓会（大阪大会）までの取り組み方針を討議・決定する。
　基調報告・講演・分科会・まとめの全体集会で構成。

【ご案内】税と社会保障一体改革は何をもたらすか？

　奥森＠公的保障の会です。

　野田新政権が発足しました。野田首相は、菅前政権の財務大臣として「税と社会保障の一体改革」に関わり、「消費税を15年度までに10％に引き上げる」という増税方針を引っ張ってきた張本人です。
　
　新政権は、今年度中の「一体改革」法案提出に向け、与野党協議に全力を挙げようとしています。
　
　公的保障の会では、一体改革のごまかしと危険性を広め、運動の力で撤回させるために取り組みを始めています。
　
　「社会保障連続講座２０１１」の第1回目の講座は、「税と社会保障一体改革は何をもたらすか」をテーマに開催します。
　反原発行動など、大変忙しい時期ではありますが、ぜひ、ご参加ください。


社会保障連続講座２０１１　第1回講座のチラシはこちら


第1回　社会保障連続講座２０１１
税と社会保障一体改革は何をもたらすか！？
【日時】9月18日（日）午後２時開始（1時30分開場）3
【場所】エルおおさか南館 １０２号(10階）
地下鉄・京阪天満橋駅から西へ300m・http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html
【講師】里見賢治さん（佛教大学教授）
【参加費】一般700円、障がい者等400円

＜講師の紹介＞
　里見賢治さんは、日本の社会障システムに疑問を唱える人は数派だった20年前から、現行の会保険方式の仕組みと限界を考し、その再構築法を研究してこれました。社会保障制度改革にれる現在、真の共生社会を実現るために、公費負担方式を中心した普遍主義型の社会保障シスムの構築を主張されています。

◆　社会保障改革の名のもとに消費税増税（１０％）へ
　政府・与党は6月30日、「社会保障・税一体改革成案」をまとめ、野党各党に協議を呼びかけています。一体改革案の主な内容は、 ①年収65万円未満の高齢者の年金を16,000円加算する　②年収に応じて医療・介護の自己負担額に上限を設定する　③年収1000万円から基礎年金を減額する　④医療外来窓口負担に100円程度を上乗せする　⑤70歳～74歳の医療窓口負担を1割から2割に引き上げる　⑥社会保障の財源として消費税を15年度までに10％へ段階的に引き上げる、というものです。

　①と②の強化策で約4兆円の増、③、④、⑤の給付抑制策で約1.3兆円の減となり、差し引き2.7兆円の社会保障費の増額になることに加え、高齢化に伴う自然増や基礎年金の国庫負担2分の1への引き上げの財源として、消費税増税がどうしても必要だと主張しているのです。
　③、④、⑤の給付抑制策は、高齢者にいっそうの負担を強いるものです。また、消費税増税は低所得者や失業者など弱い立場の人たちに大きな打撃となるばかりか、経済不況を引き起こしさらなる失業者を生み出すことになります。

　公的保障の会では、「税と社会保障の一体改革は何をもたらすか？」をテーマに、第1回「社会保障連続講座２０１１」を開催します。税と社会保障一体改革についての評価と闘いの方向を確認します。みなさん、ぜひご参加ください！

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社会保障解体に反対し公的保障を実現させる会
　（略称、公的保障の会）
　〒611-0042　京都府宇治市小倉町西浦33-16　奥森方
　tel 090-8232-1664・fax 0774-21-1798
　e-mail rentai@s3.dion.ne.jp
　blog http://hanhinkon.exblog.jp/
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【生保全国対策会議】求職者支援制度の活用義務付けに反対する意見書

２０１１年９月１６日
厚生労働大臣　小宮山　洋子　殿

求職者支援制度の活用義務付けに反対する意見書

生活保護問題対策全国会議　　　　
（連絡先）〒530-0047大阪市北区西満3丁目14番16号
西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
電話06-6363-3310 FAX 06-6363-3320
事務局長　弁護士　小久保　哲　郎

意見の趣旨

「求職者支援制度による職業訓練を生活保護法４条２項にいう他法他施策とし，これを活用しない者の保護を停廃止すること」を提案する厚生労働省の見解は違法と解されるので，国と地方の協議会の共同提言に盛り込むべきではないし，厚生労働省通知等の形式で具体化することも行うべきではない。

意見の理由

１　はじめに
　当会議は本年２月に４２団体の連名で「生活保護法改正案の検討にあたって当事者・支援者の声を反映させるよう求める申入書」を提出し，本年７月６日にも追加の意見を述べたところであるが，今般，追加して意見を述べる。なお，本意見書については，国と地方の協議会の席においても席上配布するなどの方法で，関係各位において情報共有されたい。

２　国と地方の協議会における厚生労働省発言
　厚生労働省は，７月１３日の第３回協議において，「（求職者支援制度の）申込書を受け取って，給付金や職業訓練を受けることが可能であるにもかかわらず，正当な理由なくそれらを拒否するのであれば，能力不活用であることが明確になると考える。」，「基金訓練事業は予算事業であったが，今回求職者支援制度が法制化されたことにより，生活保護法４条に規定する他法優先の対象になることが明らかになった。したがって，同法２７条に基づく指導指示違反の対象にもなり得る。」と発言している。また，８月１０日の第５回協議においても，「求職者支援制度による職業訓練は保護の要件とまでは言えないが，他法優先の原則に基づき，（略）合理的理由なく利用しない場合や訓練を欠席する場合には，指導指示等所定の手続きの上で保護の停廃止ができることとするのが適当ではないか」と発言している。

　厚生労働省の見解は，後に見るとおり，生活保護法４条１項の稼働能力活用の問題と位置づけるのか，同法４条２項の他法優先の問題と位置づけるのか混乱が見られるが，要するに求職者支援制度の利用を指導指示によって事実上強制し，それに従わない場合には，制裁的に保護を停廃止することができるという考え方を表明しているのである。

３　地方側の抑制的な発言
　これに対して，地方側は，「求職者支援制度の申込書を与えられた方が同制度の職業訓練に参加しない場合，保護の停廃止に至るというのは，厳しいのではないか」，「求職者支援制度に参加しないことをもって，能力不活用を理由に機械的に保護の停廃止を行うことは困難ではないか。それが可能となるためには，求職者支援制度の適用期間中は，生活保護の必要がない制度として，いわゆる生活保護に至ることのない生活費の保障に加え，その中で，本人にあった求職支援を行うといった制度設計を行う必要がある。」，「求職者支援制度の支援メニューを合理的理由なく拒否する者に対する指導について，保護の停廃止まで求めるのは厳しいのではないか。（略）求職者支援制度を利用しないことを理由として，ただちに法２７条違反として保護の停廃止とするのは厳しい。」，「求職者支援制度の職業訓練に参加しないことをもって，機械的に保護の停廃止処分とするのは短絡的な事務対応になるおそれがある。職業訓練の不参加という事実だけで能力不活用として保護の停廃止を行うことには疑問がある。」と，こぞって，厚生労働省の発言に対する強い疑問を呈している。
　　これらの地方側の疑問は，以下述べるとおり至極正当である。

４　厚生労働省の提案の混乱
　厚生労働省は，一方で「職業訓練を拒否することは能力不活用」としつつ，一方で「職業訓練は保護の要件とまでは言えないが他法優先の原則に基づき・・・」とし，法４条１項の問題と位置づけているのか，法４条２項の問題と位置づけているのか，矛盾しており混乱が見られる。

　厚労省の見解を善解すれば，①求職者支援制度の職業訓練制度の利用を拒否することは，生活保護法４条１項の稼働能力不活用となるので，指導指示違反を理由に保護の停廃止ができる，という主張と，②求職者支援制度の生活給付金の利用を拒否することは，生活保護法４条２項の「他の法律に定める扶助」優先に反するから，指導指示違反を理由に保護の停廃止ができる，という主張を含むものと理解できるので，以下順に反論する。

５　厚生労働省の提案は生活保護法４条１項に反する
　求職者支援制度の利用拒否＝稼働「能力」不活用とは言えない
　ア　法４条１項にいう稼働能力を活用しているかについては，①稼働能力があるか否か，②その具体的な稼働能力を前提として，その能力を活用する意思があるか否か，③実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否か，により判断することとされている（局第４－１）。

　イ　すなわち，稼働能力活用の判定は，具体的な稼働能力の有無内容の判定を前提として，それが活用できる就労の場を得ることができるか否かという場面でのものである。これに対し，求職者支援法の職業訓練は，新たな稼働能力を形成するためのもの，言い換えれば，稼働能力の範囲や質を改善するためのものであるから，稼働能力活用判定の前段階に位置づけられる。

　ウ　また，稼働能力活用の判定は，上記のとおり，実際に稼働能力を活用する　　　　　　　　　　　「就労の場」を得ることができるか否か，という観点から行われる。しかし，求職者支援制度において提供されるのは，「就労の場」そのものではなく，あくまでも職業訓練に過ぎず，それを受けたからといって必ず「就労の場」確保に結びつくものではない。
　
　さらに，そもそも，求職者支援法に基づいて職業訓練を受けうる「特定求職者」とは，「職業訓練その他の支援措置を行う必要があるものと公共職業安定所長が認めたもの」であって，公共職業安定所長の裁量判断とされている（求職者支援法２条）。すなわち，当該求職者の職歴等に鑑みて，適当な職業訓練が当該地域に「たまたま」あれば受講等が可能となるものであって，希望しさえすれば，求職者のニーズにあった職業訓練が必ず受けられるといった仕組みにはなっていないのである。

　このように，「就労の場」はおろか，適当な「職業訓練」にたどりつけるかどうかさえ不確かな求職者支援制度の利用を拒否したことをもって，稼働能力活用要件を欠くと評価することは到底できない。だからこそ，厚生労働省も一方において，「保護の要件とまでは言えない」と言及しているのだと思われる。

(2) 求職者支援制度は、法４条１項の「その他あらゆるもの」ではない
　小山は，法４条１項の「その他あらゆるもの」の意義について，「現実には資産になっていないが一挙手一投足の労で資産となし得るもの、例えば、確認を受けていない恩給権はこれに当る。」としている（同前１２１頁）。例えば，年金受給権のある者が，いっこうに年金の受給手続きを行わない場合は，同条１項の「その他あらゆるもの」の活用を忌避したものとして，指導指示違反によって保護の減額や停廃止をなし得ることになる。

　しかし，３か月とか６か月といった単位での訓練への参加を義務付けられる求職者支援制度は，到底「一挙手一投足の労で資産となし得るもの」とは言えないから，年金や恩給と同列に扱うことができないことは言うまでもない。厚生労働省自身も「求職者支援制度による職業訓練は保護の要件とまでは言えない」と認めているように，同制度が法４条１項にいう「その他あらゆるもの」に該当しないことは明らかである。

６　厚生労働省の提案は生活保護法４条２項に反する
　(1)　求職者支援制度は「他の法律に定める扶助」ではない
　生活保護法４条２項は，「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」と規定している。

　同法の立法担当者であった小山進次郎は，ここにいう「扶助」について，「国又は地方公共団体の公権力の発動による対価としての意味を持たない一方的な救済をいう。したがって，救済としての形態を採らず対価としての形態を採るものはここにいう扶助ではない。例えば，社会保険による給付，厚生年金の給付，恩給の給付または未復員者給与の如きは扶助ではない。」としている（「生活保護法の解釈と運用」１２２頁）。

　しかるところ，求職者支援制度による単身者月１０万円の生活支援給付金は，職業訓練等を受講するという一定の義務を果たすことを前提として給付されるものである。いわば，給付金には職業訓練等を行うことに対する対価的意味合いがあるのであり，少なくとも，「一方的な救済」とは到底言えない。

　したがって，求職者支援制度は，生活保護法４条２項にいう「他の法律に定める扶助」にあたらず，厚生労働省の提案は前提を欠き失当である。

　(2) 厚生労働省の提案は「他の法律に定める扶助」を事実上保護の要件化するもので法４条２項の範囲を逸脱している
　生活保護法４条２項の趣旨について，同法の立法担当者であった小山進次郎は，民法上の扶養等について，旧法のように保護を受ける資格に関連させて規定することを避け，単に民法上の扶養等が生活保護に優先して行わるべきだという建前を規定するに止めたと説明している（「生活保護法の解釈と運用」１１９頁）。同条２項が，同条１項のように「要件として行われる。」という表現ではなく，「優先して行われるものとする。」という表現を採用しているのは，「他の法律による扶助の行わるべき領域に対する保護の実施の絶対的排除を定めているものではな」く（同前１２２頁），「公的扶助に優先して私法的扶養が事実上行われることを期待しつつも，これを成法上の問題とすることなく，単に事実上扶養が行われたときにこれを被扶助者の収入として取り扱う」こととしたからである（同前１２０頁）。

　たとえば，被保護者に対して，扶養義務者に扶養を求めるよう指導指示し，これに従わないことを理由に保護を停廃止するようなことは，事実上扶養を強制して保護の要件化するものであるから，生活保護法４条２項が定める範囲を明らかに逸脱するものとして違法となる。

　すなわち，福祉事務所が，被保護者に対して，指導指示を行い，指導指示違反を理由に保護の停廃止をなし得るのは，法４条１項が定める「資産」「能力」「その他あらゆるもの」といった保護の要件に関わる事項に限られる。保護の要件でもないことを指導指示し，その違反をもって保護の停廃止をすることなど，決して許されないのである。

　したがって，仮に，求職者支援制度が法４条２項のいう「他の法律に定める扶助」に該当するとしても，法４条１項にいう保護の「要件」に当たらない以上，その活用を指導指示し，これに従わない場合に保護を停廃止し得るとする厚生労働省の提案は，法４条２項及び同条１項に違反し，違法と言わなければならない。求職者支援法が，予算事業から法制度になったからといって，その利用を指導指示によって事実上強制し得ることになったというような単純な理解は完全に誤りである。

　とりわけ，求職者支援制度は，２００９年秋の試行実施によって始まり，今年１０月から法制度化されたばかりの制度であって，訓練内容についても相当程度の地域差があり，すべての対象者のニーズに応え得るものとして体系化され成熟しているとは到底言えない状況にある。厚生労働省は，一方で，「社会奉仕活動を義務付けることは，憲法１８条に規定する強制労働の禁止に抵触する可能性がある。また，生活保護法１条では，法の目的の一つとして自立の助長を規定しているが，強制的に社会奉仕活動を行わせることが自立の助長となるのか慎重な検討が必要である。」としているが，求職者支援制度の職業訓練の義務付けについても，全く同様のことが指摘しうる。厚生労働省の見解は，論旨一貫していないといわざるを得ない。

以　上

税と社会保障一体改革のスケジュール

いやぁびっくりしました。
かなり早いスピードで進んでいます。

【ご案内】9/18社会保障集会「税と社会保障一体改革は何をもたらすか」

　みなさまへ
　奥森＠事務局です。

　２０１１全交の成功を受けて、秋期の取り組みを開始します。
　関西では、社会保障情勢を中心にした学習集会を２～３か月に一度開催していきます。

　第1弾は、「税と社会保障一体改革」を取り上げます。
　ぜひ、ご参加ください。

　
　【日　時】9月18日（日）午後1時30分～
　【場　所】エルおおさか南館 １０２号(10階）
　【テーマ】「税と社会保障一体改革は何をもたらすか」
　【講　師】里見賢治さん（仏教大学教授）
　【参加費】一般７００円、障がい・シルバーなど４００円

宣伝チラシができましたら、またお知らせします。

２０１１社会保障の集い 感想特集

2011社会保障の集いの感想です
20110602公的保障の会・奥森

１　映像「東日本大震災－民主的復興と原発NO！」
・コンパクトにわかりやすくまとまっていてよかった。

・まるで原爆後のようでした。少しずつ被災された方々の前向きな姿勢が見られましたが、ほんの一部なのなか・・・と思います。

・改めて映像で見て惨状がよくわかりました。


２　講演「放射能はなぜこわいか」
・図や表などを使ってわかりやすく表示されていた。福島県の原発近くにある小中学校が始まったが、放射能が心配。子どもたちだけでも集団疎開をさせることはできないのか？正しい情報がキ　　チンと開示されれば、疎開を考える親も増えるのでは・・・。先生もとにかく学校単位での避難　　を考えて欲しい。少しでも遠くに逃げて欲しい。若い人もお母さんも。

・フクシマでどんな事がおこっているのか。深刻な事が伝わってきました。社会ではもう原発は落ち着いているような雰囲気になりつつあるので、やっぱり正しい知識を持たないといけませんね。

・日赤のＤｒからのお話でしたので、専門的で信頼して聞くことができました。私達も同じ被災者だと思います。（後にも）　本当の正しい怖さを知らなければいけないと思いました。

・現実的によくわかりました。


３　被災地支援の報告

・遅々として復興が進まない状況の中で、被災者の声が置き去りになりそうになっている現実がよくわかった。

・南三陸町　レポート（記録）が良かった。いろんな側面から書かれていたのでかなりわかりやすかった。

・ネットワークづくり　西宮でもぜひ。

・少しずつ復興している東北。その中でもフクシマの人達は置き去りにされているのがよくわかりました。原発のせいでこんな事になっているという怒りを一つにできればと思います。

・現地での様子、又はテレビで決して報道されないことが伝わり、被災地の状況がよくわかりました。

・写真やお話でおもっている以上の現状を知り、また自己責任が求められていることに驚きました。

・リアルに物事は伝わりました。

・被災者を本当に助けるけるためには、軍事費もODAもゼロにせないかんと思う。





４　分科会
＜第1分科会・ネットワーク作り＞
・原発（事故）を受けて非難されたことは一番正しい選択をされたとのことですが、そうした方が　　正しいことそして訴えてやっていくことが大切である・・報告者が言われたことがとても印象に　　残りました。
・私も何かできたらと思いますが、日常の仕事や生活の中で活動していくことの具体化が困難で何　　も発言できず残念でした。もしも、被災者の方と出会えたら、友人になりそって心が寄り添える　　ようなサポートができたらいいなと思いました。（今はそれくらしかできない気がします）
・国（行政）と民間、私たちとのたたかいではあるけれど、私達は逆に行政を上手に動かしていく　　ようにしなければ結局、この国は進まないのだなと感じました。


＜第2分科会・放射能汚染に対する要求づくり＞
　・放射能・原発の危険性について、自治体の危機感のなさが酷い中で、どうわからせていくのか。　　課題だと思った。
・今、キチンと声を上げないと子どもたちを守れなくなるということをすごく思った。せっかく議　　員を出したのだから、情報を出して発信してもらって報告会して元気になりましょう。
・東京在住でありながら、貴重な話しが聞けた。
・Ｍさんが病院の放射能漏れ検査をしていた仕事の経緯からして以下に国の20ミリシーベルトの基　　準が不当であるかが語られ、理解が深まりました。大阪府庁攻めを今後していきますが、いかに　　当事者意識を持たせるかが肝心だと思います。参考になりました。


５　全体を通して
　・とにかく、いつも取り残されるのはお年寄り、子どもたち、障がい者という社会的弱者。ここに　　光をあてる、ここが主人公の世界に。まずは自分達の住む自治体からアクションを。
・よかった。出会い、孤立をなくしつながること。問題を見つめ声を上げていく道筋が見えよかっ　　た。
・被災者支援は、現地の人へのボランティアやカンパだけではない。西宮に来ているフクシマの人　　たちとつながることもそうなんですね。
・被災者の方が何を必要とされ、そしてどう支援していかなければいけないのか、とても考えさせ　　られました。
・テレビの情報はどこまで信じていいのか。操作されていて惑わされます。今日はわかりやすい内　　容で、今後も自分から勉強しないと行けないなと感じました。ありがとうございました。
・被災されている方で関西、他に避難してきている人は、自分たちだけ逃げてきていると後ろめた　　さがある・・とのこと。私達は、単に避難してきて当地にて生活を築いていくと思っていました。　　今後、支援していく中で、被災されている方々の気持ちを十分理解する事が大切だと感じました。　　今日はいろいろと勉強させていただいてありがとうございました。
・このような会に参加させていただくことで、人ごとではない、この地球に住んでいる限り、自分　　自身の問題としてとらえられるようになりました。
・機会があればまた来たいです。

就労、年金 尽きぬ不安

京都新聞の記事から

【ご案内】6月5日（日）第4回つながる介護の集い

こんにちは、公的保障の会の小濱です。

第４回「つながる介護のつどい」の案内をします。

日　時：６月５日（日）　１３：３０～１６：００

場　所：ドーンセンター（京阪天満橋駅下車）６階和室

会場費：５００円（資料込み）

内　容：職場レポート交流
　　　　　今回は滋賀県にある特別養護老人ホームにお勤めのＡさんのレポートです。

　　　　※Ａさんは「特養」に働いて２０数年のベテラン介護士です。
　　　　　月単位、あるいは年単位で激しく入れ替わる職員の中で、唯一
　　　　　一つの職場で働き続けています。
　　　　　入所されているお年寄りの看取りを経験する中で、「いのちの重さ」
　　　　　を痛感されています。
　　　　　でも施設運営やケア内容のことなどについて、不十分さを感じとっています。
　　　　　大きな施設で働くＡさんの奮闘話を交流しながら、皆さんと交流したいと
　　　　　思いますので、是非多くの皆さんのご参加をお待ちしております。

全国避難者情報システム

【報告】放射能はなぜ怖いか（２）

【報告】社会保障の集い 放射能はなぜこわいか（その１）

社会保障の集いでの山本英彦ＤＲ（医療問題研究会）の講演レジュメです！

社会保障の集い 第1分科会資料

第1分科会　原発避難者のネットワークづくり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★　報告

１　会津若松市の避難所を訪れて
（１）●●●の被災者支援業務への派遣で、４／１～７まで避難所支援に参加した
　　　避難所となっている体育館に寝泊まりし、朝6時から夜10時までの業務に従事
（２）避難所で出会った人たち
　　　原発20㎞圏（避難指示）、20㎞～30㎞圏(自主避難)から避難してきた人たち　県内でも100㎞以上離れている

　→　原発事故（人災）はいのち、くらし、文化、つながり、つまり故郷すべてを破壊する
　　　放射能汚染の中で生きることを余儀なくされる現実　　
　　　故郷・コミュニティも破壊され生活の糧もなくさまよう住民。まさに『棄民』
　　　原子力防災はありえない。原発をなくすことこそ最大の防災

２　原発避難者との（京都での）出会い

（１）4/7に福島県郡山市から避難してきたＡさん（26歳男性）

・京都府の「シャトルバス」で郡山市から京都へ。　
　福島原発の放射能汚染に危機感を感じ、3月末で失業したことを契機に単身で京都へ避難することを決意。京都には特に知り合いがいるわけでなない。知人から京都府が避難者を受け入れてお　り、バスが出ていることを教えてもらった。両親や弟は仕事の関係があり、すぐには郡山市を離れられない。

・Ａさんは郡山市で被災、自宅は半壊状態でしばらく親戚宅などに避難した後、自宅近くにアパートを借りた。両親と弟はそこで生活している。

・京都府の避難者支援で府営住宅に入居。家賃は1年間無料。

・4/10（日）夕刻に自宅訪問し、食料などを差し入れ。手持ちのお金も少なく、「仕事を探したい」との希望があり、後日具体的に相談することに。

・4/12（火）家庭訪問し生活相談にのる。食料品を差し入れ。

→　●●役所でのアルバイトで当面の生活を維持することに。
　　 ＊●●役所で4/14から一週間の短期アルバイト（庁舎移転準備）、5/6から8ヶ月程度のアルバイトを開始。

→　原発問題に関心あり。(政府・東電は本当のことを言ってないなど）
4/23の宇治での原発学習会に参加し、自分の思いをはなす。　質問も

（２）4月末に京都に避難してきたＢさん（24歳女性）
　　・原発避難者のメッセージ参照

（３）京都府内での公営住宅などへの受け入れ実績は別紙のとおり。 （省略）

３　原発避難者のネットワークづくりについて

（１）現状
　＊5/9（月）になかまユニオン京都分会事務所で夕食会を開催
・自己紹介、被災の状況、放射能汚染に対する恐怖、京都での生活の状況などを交流する

・地震被害のPTSDに加えて、見えない放射能汚染に対する恐怖で精神的にまいっている。引きこもりがちになりがち。（Ｂさん）

・今後の方向として、避難者のネットワーク作りを進めていくこと。６月中に京都市内で避難者の集い（仮称）を開催することを決め、ネットワークの中身の検討、集いの内容、宣伝組織化を進めていくことになった。　　

（２）今後の方針
・府営住宅や府職員住宅に避難している人たちにも呼びかけて、京都全体や各地域ごとの集いの開催、ネットワーク作りを具体化する。

・原発・放射能汚染問題の学習や避難者の生活要求づくりを行い、行動への立ち上がりをめざす。

★　討議

１　関西各地に避難してきている人たちの状況について

２　原発避難者は何をもとめているか

３　避難者のネットワーク、コミュニティ作りをどう進めるか、支援するか

【報告】社会保障の集い 事務局報告

公的保障の会からの報告（基調報告にかえて）

公的保障の会　事務局


１　被災者支援の取り組みに力を全力をあげよう！

　今回の社会保障の集いは、これまでと全く違った内容で開催しています。
　
　理由は、３月１１日の東日本大震災に加えて、福島原発事故という人災による放射能汚染という深刻な状況の中で、「一人の被災者の切り捨ても許さない」という立場で、被災者の生活・健康・住宅・仕事などの要求を実現し、民主的復興を実現することが重要であるからです。同時に、福島原発の放射能汚染を収束させ、原発の即時停止の実現、避難の拡大と補償を実現しなければなりません。

　そのためには、現在の財政構造を根本的に変えていくことが必要となります。軍事費やＯＤＡなどに支出する必要もないし余裕もありません。

　東日本大震災の民主的復興の闘いは、日本の社会システムを根本から転換する闘いであるといえます。そして、すべての被災者への支援は、人らしく生きることができる社会をめざす、公的社会保障の実現の運動を大きく飛躍させることになります。

　被災者支援、民主的復興のとりくみについて、みなさんの活発な討議をお願いします。

２　民主党政権による「社会保障改革」

　だからといって、民主党政権が進めている新自由主義的政策を放置してよいわけではありません。

　厚生労働省は5月12日、「社会保障制度の改革の方向と具体策」を発表しました。そして政府は、6月下旬までには「社会保障と税の一体改革案」をまとめるとしています。

　厚労省の具体案は、サブタイトルに「『世代間公平』と『共助』を柱とする持続可能性の高い社会保障制度」としています。これまでは、「自助・共助・公助」による社会保障を謳っていましたが、今回の改革の具体案では、「公助」という言葉がすっぽりと抜け落ちています。公的責任放棄の総仕上げとでも言うべきものです。
　
　 「世代間公平」は、高齢者の福祉・医療・介護を切り捨てることを意味しています。そして、充実させるはずの子育て世代はどうでしょうか。「子ども・子育て新システム」の実現により、保育・子育てがもうけの対象とされてしまいます。しかも、それでも増大する社会保障の財源として消費税増税をもくろんでいるのです。

　民主党政権による新自由主義政策を許さず、東日本大震災の民主的復興、被災者要求実現の闘いと結合して、社会保障システムの根本的転換を要求しましょう。

３　新しい運動方針を練りあげましょう

　本日の集いでは、午後に2つの分科会を持ち議論します。第1分科会は「原発避難者のネットワークづくり」です。第2分科会は、「放射能汚染問題での国や自治体への要求づくり」です。それぞれの課題での取り組みがはじまったばかりですが、本日の集いを機に、運動が大きく広がることを期待します。

　「３・１１」後の新たな社会保障運動を、みなさんと一緒に作り出していきましょう。

社会保障の集い報告（原発避難者からのメッセージ）

Ｂさん（24歳女性・郡山市出身・原発避難者）からのメッセージ

　今回の地震で避難区域でもなく自宅も住める状態であった私が東北から避難した理由は、やはり原発の問題からです。

　何も危険性が報道されていなかった当初から、私の目には東電の会見は明らかに何かを隠していてその場しのぎのものに映りました。もちろん、ここまでひどく広がり長引くものとは全く予想できませんでしたが…隠さなければならない何かがあると思うととても不安になりました。
　ただでさえ、余震が多く大きなもので、１日中緊急地震速報と携帯電話の警告音がなるたび神経を尖らせる生活が続いておりましたので緊張は高まるばかりです。また、燃料の不足から寒い時期に暖を取れなくなる危険性につねにさらされ、移動するにも車は使えない…しかし仕事にはいかなければいけない…さらには歩きや自転車だとマスク着用や外出後のシャワー…混乱期には何をするにも気を使いました。

　被災地ではどのチャンネルを回してもテレビ画面片隅のテロップで地震の情報が流れ続けます。今でもです。放射能の影響を懸念し、やむを得ず家の中にいる時間は自ずと増えていると思います。事実から目を背けてはいけないとは分かっていますが、家の中で暗い話題とその時々の放射能濃度がテロップに流れ続けるのを１日中見ているのはとてもいたたまれない気持ちでした。また、一時期はＣＭも自粛され、代わりに避難所情報や給水車の場所のお知らせが流れました。日常のあまりの変化にストレスは増える一方でした。
　放射能の話に戻りますが、濃度が表示されるたびに参考値・安心させる値として『胃のエックス線検査の一回量』がセットで必ず流れます。エックス線は一瞬で終わりますが原発からは放出され続けています。そのような気休めの情報を流し続け、留まるのか避難するのか…一刻を争うほどの問題に県民の選択の幅を縮めて良いのでしょうか…
　幸い私の元勤務先の社長は『国が情報隠しをしている今、避難区域には入っていないから会社としては何も指示はできない。あとは自己判断できめること』と避難に理解を示して下さいました。私は地震の揺れからの体調不良や、将来への不安から『避難したい』という気持ちが強くあったものの、この混乱期に仕事を放り出して自分だけ逃げられない…と避難前日まで捨て身で諦めておりました。理解のない会社にお勤めの方や責任感や我慢強い方など避難したくても出来ない方はまだまだいらっしゃることでしょう。
　もちろん長くその土地に住み続けてきてできる限り離れたくないという方もたくさんいらっしゃいます。それでもやむを得ず追い出される方も…非常に様々です。
　また、福島の原発にはプルトニウム(長崎の原爆で使われたもの)という、ウランの20万倍の毒性をもった物質もあります。専門家は長崎の原爆を4000発作れる量があると言います。
　原発が怖いと逃げてきても恥ずかしながらはじめて知りましたが…

　原爆もまた一瞬の出来事であり、空中分解されてもあれだけの悲惨な被害が起き、今でも苦しんでいる方もいらっしゃいます。
　もしもまた情報の操作が行われているとしたら福島ではすでに出ているかもしれません。『一瞬』ではなく絶え間なく…
　このまま子どもたちを置いておいてよいのでしょうか…
　知人から聞く話によると今やもう『成人』の趣味の草野球さえ、全国大会につながるような大きな試合しか(それもやむを得ず…)行えないといいます。
　国は子どもの遊ぶ校庭の許容基準値を２倍に上げ、そのような場所で放射能の影響を受けやすい子どもたちを遊ばせようとしています。

　しかしまた、難しいのは東北の県民性です。
　どんな状況もぐっと自分の感情を内に込め静かに耐え続けます。そういったことを気づかせてくれたのもまた関西の方からでした。なぜならそれは東北に暮らす人々の『当たり前』のことであるのです。そこに『我慢している』という気持ちはありません。
　私事ではありますが、そのような理由もあり、親戚との避難の意識も食い違っているため本当はこのような場で実名を出し、皆様と向かい合いお話ししたいのですが堂々と活動することはできません。また、東北も地方にはよりますが、農村の特性も残っているのでしょうか、人口もそんなに多くないからでしょうか…やはり近所の目を気にする文化は根強く、知り合いの両親も『夜逃げになるから避難できない』という話も聞きました。

　さらにひどいことに現地では放射能の怖さが麻痺しつつある部分もそこに重なり、大変ツラい(厳しい)状況にあります。ずっと現地にいると客観性が失われます。私は運よく震災の１週間後には名古屋在住の母の知り合いのお宅に避難することができました。しかし家を出る時点ではこんなにも長引くとは思っていなかったので、色々な手続きを残してきてしまい、その後福島にまた３週間ほど戻りました。その時驚いたのがお店に入った時です。帰り際、『ほら放射能の雨降ってるから気をつけて帰るんだよ』小さなお子さまをもつ方が、笑いながらおっしゃいました。私も、やはりしばらく現地にいると無意識にいつも通り水道水を飲んだり、県内の父の実家からの野菜のお裾分けを平気で食べました。さらに事態は深刻となり、静岡まで高濃度の放射線量が検出される今でも実家からはたまに野菜が送られてきます。
　それらも、私が堂々とお話できない１つの理由かもしれません。両親でさえも私の本当の避難の意味を察してくれない空気がそこにはあるのです。
　今回私は何かの縁で関西に越してくることとなりましたが私はついていてたくさんの方々に助けていただいております。少ないながらも同じ地元出身の知り合いもできました。避難できたこと、また人とのつながりができたこと、その２つをいただいたのに、私は助けていただいている方々へ恩返しすらできませんが、もしかしたらこちらへ来てまだ誰とも繋がれていない同じ東北出身の方々に対しては何かができるかもしれない…したいし、するべきだと気づかせていただきました。
　そこで、今進めているのが福島出身者の関西でのコミュニティ作りです。
　まだまだ始まったばかりですが１人でも多くの方の心を軽くできたら…と考えています。

　しかしまた、県民性の違いが少しネックとなると思われます。需要と供給のバランスをとることはいかなる場合でも難しいです。そこに行動や考え方が違う東北と関西という環境が加わることに少し不安を感じています。なにしろ『当たり前』のことが違うので…。ぐっと耐える芯の強さも、年齢層が上がるごとにさらに根強いものです。年齢層が上がるということはストレスへの脆弱性も上がることであり、ただでさえなかなか意見を強く言えない気質ゆえに傷ついた心にさらにプレッシャーをかけてしまうことにもなりかねません。
　こういった問題のうまい解決法をいかに考え出し、地元のかたと避難者をつなぐのかも実行する側の課題となりそうです。

　関西には阪神大震災の経験者がいらっしゃいます。眠れないと言った私に、うまく眠る方法を教えてくださったり、トラウマが消えず自分の弱さを感じていた私に、それは人間の当たり前の反応で阪神大震災でもたくさんの子供たちが年単位で苦しんだと教えて下さった方々…また、関西ならではの人懐こさの暖かさ…そして偏見なく支えてくださる行政の方々…

　何も先は見えないながらも、まずは人との繋がりコミュニティ作りを急がなければと思います。人が多く集まれば良い案や課題は自ずと出てくるだろうし、力もきっと強くなるはずです。

被災地は今 原発避難者の思い （２）

放射能汚染による理不尽
週刊MDS第1183号　2011年5月27日

　福島第１原発から２０㎞圏内の地域は４月22日から警戒区域とされ、さまざまな制限の下での「一時帰宅」を除けば、今後長期間にわたって立ち入ることさえできなくなった。原発事故による放射能汚染が、多くの人たちから故郷を奪った。同じ福島県内とはいえ、故郷から１００㎞以上離れた会津若松市での避難所生活を余儀なくされている人たちの思いを伝える。
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　福島県南相馬市小高（おだか）区に住む阿部さん。両親と３人で会津若松市の避難所に避難してきた。小高区はほとんどの地域が20㎞圏内で、阿部さんは一番早く避難指示が出された地域（３㎞圏内）に住んでいた。　

　警備業に従事していたが、勤めていた会社も被害を受け現在もまだ休業中だ。いつから仕事ができるのかと会社に問い合わせても、「もうしばらく待ってほしい」と繰り返すだけで、再開の見通しはたっていない。休業中の補償もどうなるかわからず、先行きがまったく見えない状態で不安が募るばかりだという。

　阿部さんはパソコンを持って避難してきたが、避難所では当初インターネットに接続できず必要な情報を得ることができなかった。いろいろと情報が掲示されるものの、会津若松市の地理もわからず、ハローワークに行くのにも困ったと苦笑いする。避難所に贈られた自転車で地図を見ながら会津大学にたどり着き、パソコンを借りてようやく必要な情報を集めることができた。最近になってこの避難所にもパソコンが設置された。インターネットを使えるようになり、福島県や南相馬市の情報も得られ、少しは安心できるようになったと話す。

　４月６日に発表された２次避難先は、会津若松市からさらに車で１時間半ほどかかる南会津町の旅館であった。阿部さんは言う。「南会津に行ってしまうと、会社が再開しても仕事に行くことはできず、再就職するにしても仕事を見つけることは困難だ。両親は長い避難所生活がずいぶんとこたえているようだ。両親だけでも２次避難先に行ってもらい、自分は見通しがたつまでここに残ろうと思う」

　長期化する厳しい避難所生活を緩和するはずの２次避難によって、阿部さん家族は別々に生活せざるを得なくなる理不尽な選択を迫られた。これも、原発事故による放射能汚染という人災がもたらしたものだ。

　翌朝、阿部さんは「家族でいろいろと話し合った結果、避難所生活はつらいけど、家族がばらばらになるのはもっとつらいから、もうしばらくこの避難所でがんばることにした。南相馬市役所に、福島市内の２次避難先に移りたい、と掛け合う」と語った。

　先行きの見えない生活をまだまだ続けなければならない。

被災地は今 原発避難者の思い （１）

避難所を訪れて　先行きが見えない
週刊MDS第1182号　2011年5月20日号
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　４月２～６日、福島県会津若松市内にある避難所を訪れた。出会ったのは、福島原第１原発から20キロ圏内（避難指示区域）、20キロから30キロ圏内（自主避難区域）から広域避難している人たちだ。原発事故による放射能汚染という人災で、住む家がありながら避難生活を余儀なくされた人たちの思いを伝える。
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　福島県南相馬市原町区に住んでいた鈴木さん。夫婦でこの避難所に来て３週間あまりが過ぎた。
　南相馬市は、２００６年1月に旧小高（おだか）町、旧鹿島町、旧原町市が合併してできた新しい市だ。福島第１原発の北側にあり、原町区のほとんどは20～30キロの自主避難区域となっている。

　鈴木さんの自宅は、海岸から約２キロ離れていた。震災の３月11日を振り返って、本当に長く激しく揺れたと話す。揺れが収まって外に出てみると、近所の家は倒壊し道路が陥没するなど周囲の様子は一変。近所の人たちと「大丈夫か」と声を掛け合っていたところ、「津波がくるから早く避難しろ」と叫ぶ声が聞こえ、あわてて高台に避難した。

　30分ほどして津波が押し寄せ、自宅の１００メートル手前まで来た。もうだめかと思ったが、自宅も車も流されずにすんだ。しかし、鈴木さんより下にある家は軒並み流され、すぐ目の前に海という想像を絶する光景が広がっていた。びっくりして声も出なかった。ただ呆然とするだけで…。どうなっているんだ、という気持ちだった。その日はさらに山手にある姉夫婦の家に避難し、電気もガスも通じない中で、身を寄せ合って一夜を過ごした。

　翌12日、福島第１原発１号機が爆発したため、夜になってわずかな荷物を持ち出し、姉夫婦と一緒に避難を始めた。川俣町にある避難所にたどり着いたがいっぱいで入ることができず、とても寒かったが車中で夜を明かす。13日になって、福島市内にあるあずま総合運動公園の体育館にたどり着き２日ほど過ごしたが、避難してくる人がどんどん増えてくる。

　14日に３号機の爆発が起こり、恐ろしくなって会津若松市の体育館（避難所）に来た３号機の爆発はかなり大きなものだったようで、知人の話では、煙が縦に大きくあがり爆発音もすごかったという。
　鈴木さんは、地震と津波による大きな被害に加え、深刻な原発事故が起こり、しばらくは原町には戻れないと覚悟する。放射能の危険性を考えたら、知らない土地でも安心して住めるところに移りたい。幸い、子どもたちはすべて独立し、夫婦２人だけなのでどこに行っても生活していけるから、と話す。

　鈴木さんは４月６日、南相馬市が発表した２次避難先である南会津町の旅館に身を寄せることを決めた。同じ県内とはいえ、故郷から遠く離れた土地での生活となる。しかし、２次避難先の期限も７月までとなっている。その後は仮設住宅に移ることになるが、南相馬市に戻れるとは限らない状況だ。先行きの見えない生活が続く。