生活保護関係ニュースクリップ№283

生活保護関係ニュースクリップ№283

◆平成21（2009）年7月4日　河北新報
　仙台・更生施設の通帳管理問題　 ひかりあれ東北、退所者から無断引き出し
アルコール依存症者更生施設の運営団体「ひかりあれ東北」（仙台市）が入所者の通帳などを一括管理している問題に絡み、施設側が退所した男性（65）の口座から生活保護費を無断で引き出していたことが３日までに分かった。男性の訴えを受けて全額返還されたが、仙台市は不適切な対応だとして施設側に再発防止を求めた。
　市などによると、無断で引き出されたのは６月支給分の保護費約11万円。男性が６月５日午前、市内の銀行で引き出そうとしたところ、既に全額が下ろされていた。男性は市を通じて返還を要求。ひかりあれ東北は「キャッシュカードを管理する本部（福岡県）が男性の退所を知らずに引き出してしまった」と釈明し、５日午後に全額を口座に返した。男性は４月上旬、通帳と印鑑を持って若林区の施設を退所した。その後、預けたままだったキャッシュカードの返却を求めたが、施設側は応じなかったという。市は「施設側と入所者による金銭管理の契約は退所した時点で解消されている。勝手に財産である生活保護費を引き出すことは許されない行為。繰り返さないよう口頭で注意した」と説明する。ひかりあれ東北の関係者は「手違いはあったが解決した話。何も言うことはない」としている。ひかりあれの施設は仙台市内に２カ所あり、生活保護費を受給する入所者約50人の通帳などを管理。月約９万円の保護費のうち、本人には最低で3000円しか渡していないことが明らかになっている。
＜元入所者「一括管理組織太らせるだけ」＞
　「生活保護費の一括管理は組織を太らせるだけだ」。無断で生活保護費を引き出された元入所者の男性（65）は河北新報社の取材に応じ、「貧困ビジネス」とも指摘される不透明な金銭管理に不満をあらわにした。「328円」。生活保護費支給日の６月５日、男性は記帳された口座の残高にがくぜんとした。振り込まれたはずのお金が入っていない。「抜かれた」と直感した。幸い、当日のうちに全額が戻った。２日後、ひかりあれ東北の関係者は男性に「キャッシュカードは福岡の本部が管理している。あなたのカードも間違って混入していたようだ」と釈明した。男性は2007年10月から約１年半、仙台市若林区の施設に入っていた。男性によると、最近は本部がキャッシュカードを一括して管理。生活保護費は毎月、担当者が支給日に引き出していたという。男性は「保護費のうち本部から施設分として戻るのは半額程度ではないか」と指摘、半分は本部に“上納”されていると疑う。複数の施設関係者によると、集められた金は幹部の海外研修費や新施設の建設などに充てられたとみられる。現在、別の施設に身を寄せる男性は「結果として、生活保護費がひかりあれのような組織を肥大化させている。保護費を入所者に回し、自立につなげるようにしてほしい」と訴えている。



◆平成21（2009）年7月4日　毎日新聞　北九州版
　北九州市：生活保護受給者、25カ月連続増加　／福岡
　北九州市は、６月の生活保護受給者が1万7140人で前月より304人増えたことを明らかにした。25カ月連続の増加となった。雇用情勢が好転せず、離職者の申請が増えたためとみられる。内訳は、小倉北区5817人▽八幡西区3750人▽小倉南区2248人▽門司区1595人▽八幡東区1595人▽戸畑区1130人▽若松区1005人で、保護率（人口に占める受給者の割合）は約1・74％。

◆平成21（2009）年7月4日　朝日新聞
　就職で返済免除、利用者の４％未満　政府の派遣切り融資
　派遣切りなどで仕事も住まいも失った人の再就職を支援する国の就職安定資金融資制度で、安定した職に就いて返済を一部免除された人の割合が利用者の４％に満たないことが分かった。政府は事実上の景気底打ち宣言をしたが、不況の直撃を受けた非正規労働者が再就職できていない現状が浮き彫りになった。失業状態のまま、融資の返済ができない債務者が大勢出る事態も想定される。
　この制度は国の緊急雇用対策の一環として昨年12月22日に始まった。敷金・礼金や引っ越し代、家賃に加え、生活費などとして最高で186万円が年利1.5％で借りられる。就職して雇用保険に加入すれば返済が一部免除される仕組みで、厚生労働省は「就職活動を一生懸命やってもらうためのインセンティブ（動機付け）」と位置付ける。だが、実際に融資する全国13の労働金庫に取材したところ、５月末までに融資を受けた8244人（融資額計57億円）のうち返済免除者は303人で、利用者の3.7％にすぎない。厚労省は６月末、非正規労働者の離職者のうち３割が再就職したと発表したが、この制度の利用者は一層厳しい状況にあることがうかがえる。地域別（労金別）の免除率は、融資が2007件の中央（１都７県）で1.9％、九州（７県、347件）は4.9％だった。全国労働金庫協会によると、貸し出しのピークは２月と３月で、それぞれ２千人強が利用を始めた。融資後半年間は元本の返済が猶予されるが、今後、猶予期間が切れる人が増える見通しだ。
　厚労省の試算では、186万円を借りて免除を受けない場合、返済期間を10年とすると月々１万５千円を超える支払いが必要となる。同省就労支援室は「再就職できないと返済と生活費の負担が重なり、再び住居を失う恐れもある。利用者にはハローワークでの就職支援を続ける」としている。
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　□就職安定資金融資　派遣切りなどにより住む場所を失った失業者を対象とする緊急雇用対策。（１）敷金・礼金、転居費など（上限50万円）（２）家賃補助（上限月６万円・６カ月）（３）生活・就職活動費（上限月15万円・６カ月と身元保証料10万円）を全国の労働金庫が貸し付ける。返済が免除されるのは、敷金を除く（１）全額と（３）の半額。国の09年度予算に事業費200億円が計上されており、焦げ付きや債務免除の大半は国が負担する制度になっている。

◆平成21（2009）年7月5日　北国・富山新聞　朝刊
　教育費加算、今年度は942万円支給　生活保護、石川県内278人が対象
　今月から始まった生活保護受給世帯への教育費加算で、県内では小学生から高校生まで計278人が支給対象になることが県の集計で分かった。今年度中の加算総額は約942万円となり、家庭の経済事情が理由で不十分な学習環境を受け入れざるを得ない児童生徒を支援する。１人当たりの毎月の支給額は小学生が2560円、中学生が4330円、高校生が5010円で、参考書などの購入費に充てることができる。県によると、対象者の内訳は小学生が115人、中学生が94人、高校生が69人いる。受給するために申請などは必要ない。
○家庭学習を改善
　生活保護ではこれまで、教育費の支給は学校で使う教材費などに限られていたが、家庭の経済格差で学習環境に著しい差異が生じ、貧しい家庭の子どもは十分な教育を受けられずに、結果として「貧困の連鎖」につながっているとの指摘が出ていた。今回の教育費加算により、家庭で勉強する子どもを支援し、教育の機会均等を図る狙いである。

◆平成21（2009）年7月6日　朝日新聞　大阪夕刊
　生活保護受給者分の診療報酬、コンサル会社に　奈良の不正受給事件　【大阪】
　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」による診療報酬不正受給事件で、生活保護受給者の診療報酬が、大阪市北区の医療コンサルタント会社の口座に直接振り込まれていたことが、捜査関係者らへの取材でわかった。山本病院は同社に２億円以上を借金。県警は、法人理事長で医師の山本文夫容疑者（51）＝詐欺容疑で逮捕＝が借金返済を目的に、受給者に手術などをしたように装っていた疑いがあるとみている。
　捜査関係者らによると、診療報酬のうち、国民健康保険の加入者分は県国民健康保険団体連合会から山本病院の口座に入金されていた。しかし、医療費が全額公費負担の生活保護受給者分は、県社会保険診療報酬支払基金に対し、振込先をコンサル会社の口座として依頼。この中には、今回の逮捕容疑となった架空手術による診療報酬約170万円も含まれていた。コンサル会社は、資金を借り入れていた山本容疑者に入金分から報酬を支払っていたという。05年夏、山本病院が前共同経営者と対立し、約１億円の返還請求訴訟を起こされて土地・建物の仮差し押さえを受けて以降、同社は資金を貸し付けていた。山本容疑者は逮捕前、同社が経営に携わっている北海道室蘭市の病院で院長も兼務し、週の半分は北海道で勤務していた。山本病院の事務長、大杉龍太郎容疑者（57）＝詐欺容疑で逮捕＝もコンサル会社とつながりがあるとされ、山本病院で診療報酬明細書（レセプト）請求事務の総括責任者だった。会社の幹部は朝日新聞の取材に「運営資金として２、３億円くらいを山本病院に貸していたので、その分、診療報酬で返してもらっていた。不正請求をしているとは思ってもみなかった」と説明している。山本容疑者は逮捕前、「６億円くらい借金があり、経営は大変」と取材に答えていた。

◆平成21（2009）年7月6日　朝日新聞　大阪地方版朝刊
　生活保護申請、プロ手助け　中国５県の弁護士ネット設立　きょうから電話相談／岡山県
　生活保護が必要な人たちを支援しようと、中国地方５県の弁護士や司法書士らでつくる「生活保護支援中国ネットワーク」の設立総会が５日、岡山市北区の岡山弁護士会館で開かれた。６日から専用電話による相談を受け付ける。同様のネットワークは首都圏や近畿地方などで設置されており、中国ネットは全国で８番目。５県の弁護士や司法書士のほか、社会福祉士や行政書士らが登録する予定。これまで相談事案に個別対応してきたのに対し、専門家が連携することで、より幅広い支援に結びつけることができるという。登録した専門家の中から、相談者が住む地域の人を紹介。生活保護の申請に同行するなどし、適正な受給に向けて支援する。
　この日の設立総会では、生活保護の申請が受け付けられなかったり、不当に廃止されたりするケースが紹介された。代表に就任した水谷賢弁護士（岡山弁護士会）は「『最後のセーフティーネット』とも言われる生活保護がスムーズに利用されていないのが現状」と指摘。「憲法で保障された生存権を守っていきたい」と話した。続いて近畿で同様の活動をする竹下義樹弁護士（京都弁護士会）が「生活保護の権利性の確立に向けて」と題した記念講演を行ったほか、中国地方の生活保護の実態などが報告された。相談の電話番号は、0120・968・905。平日の午前９時半～午後５時（正午～午後１時を除く）で受け付ける。相談は無料で、支援活動の実費などは、法テラスの援助事業のような公的制度などを利用し、できるだけ相談者に負担がかからないようにするという。

◆平成21（2009）年7月7日　西日本新聞　朝刊
　嘉麻市　交付税10億円もらい過ぎ　国に返還へ　職員、勘違い処理
　福岡県嘉麻市は６日、生活保護受給者の医療扶助額を国に間違って報告し、国から地方交付税を過去２年間で約10億円多く受け取っていたと発表した。2006年に旧１市３町で合併して嘉麻市となり電算システムを更新した際に、一部を手作業で計算する方法に変更したが、職員のミスで手作業部分が行われていなかった。総務省の全国一斉調査で判明した。５年間かけて分割返還する方向で国と相談しているという。
　市によると、生活保護受給者に医療扶助を給付すると、入院と通院の場合でそれぞれ違う額が、国から交付税として市に支給される。受給者が退院した場合、電算システムの処理とは別に、職員が入院者数を減らす処理を手作業で行う必要があったが、電算処理されていると勘違いして、処理していなかった。２年間で延べ約6000人が退院したり通院に切り替わったりしていたのに、入院中として国に報告され、その分だけ交付税が増額されていたという。市の09年度の一般会計当初予算は約234億6000万円。10億円の一括返還は財政に大きな影響を与えるため、分割返還を検討しているという。福岡県市町村支援課は「同様の例は、数年前に町村を含む形で合併し、生活保護事務を担うようになった複数の市でみられる」としている。

◆平成21（2009）年7月7日　朝日新聞
　報酬不正受給の疑い、奈良の病院閉院へ　７月中にも
　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者の診療報酬を不正受給していたとされる事件で、同法人は６日に臨時理事会を開き閉院する方針を決めた。入院患者の転院先が決まり次第、月内にも閉院する。近く県に報告する。同病院地域連携室によると、６日の臨時理事会には理事８人のうち５人が出席。辞職願を出す看護師や職員が相次いでいることや、事件の社会的影響などから、井上恵介院長が閉院を提案し全会一致で決定した。詐欺容疑で逮捕された理事長の山本文夫容疑者（51）は不在だったが、半数以上の出席で議事は成立するという。同病院には６日時点で42人の入院患者がいるが、県内で転院を受け入れる病院は少ないため、主に大阪市内の病院に転院を依頼しているという。同室の森本進太郎主任は「15日をめどに全員の転院先を決め、月内には決着したい」と話した。

◆平成21（2009）年7月7日　毎日新聞　地方版
　生活保護：「申請、対応柔軟に」　派遣村実行委、県などに要請書　／愛知
　医師や弁護士、ケースワーカーらでつくる愛知派遣村実行委員会は６日、県と愛知労働局、県経営者協会に対し、安易な非正規雇用労働者の解雇をしないことや、生活保護の申請に柔軟に対応することなどを求めた要請書を出した。同委などが３～５月に岡崎市と知立市、豊橋市で「１日派遣村」を催し、派遣切りに遭った人らの相談会を実施した結果、生活保護法の趣旨に合わない指導が行われていたことがわかり、要請した。
　相談では、所持金がほとんどなく、生活保護を申請しても開始決定まで生活できない人が多かったとして、県に対し、当面の生活費がない申請者には申請日に生活費を支給するよう求めた。このほか県に▽申請者の住居が決まっていないことを理由に申請を却下しない▽外国人に対し、生活保護より帰国支援金の申請を優先させない－－などを要望した。また、労働局と経営者協会に対しては（１）経営上の理由で労働者を解雇しないこと。派遣先会社は派遣元企業と連携し、雇用責任を果たすこと（２）派遣会社は管理費や貸付金などの名目で、賃金から不明朗な諸費用を差し引かないこと（３）解雇後、再就職先が見つかるまで社員寮から追い出さず、雇用保険の加入・受給が迅速に行えるようにすること－－などを求めた。

◆平成21（2009）年7月7日　中日新聞　朝刊三重版
　生活保護費返還の取り消し求め訴訟　鈴鹿市相手に男性
【三重県】鈴鹿市が生活保護費約百十万円を返還するよう決定したのは違法として、同市の男性が、市を相手取り決定取り消しを求める行政訴訟を津地裁に起こした。
　訴状によると、男性は二〇〇七年三月に休職。生活に困り同年十一月、鈴鹿市社会福祉事務所に生活保護の申請をし、同月から〇八年三月まで約百十万円を受けた。男性は〇八年三月に津社会保険事務所に傷病手当金の申請をし、同年四月に約百五十五万円を受けた。鈴鹿市は同年三月に収入があると判断して生活保護の廃止を決め、同七月に給付したほぼ全額の返還を求める決定をした。男性は「傷病手当の支給決定時まで資力はなく、決定は要件を欠く」などと主張している。鈴鹿市は「生活保護法を適正に運用しており、返還決定に問題はなかったと考えている。裁判で主張していきたい」としている。

◆平成21（2009）年7月7日　読売新聞　大阪朝刊
　廿日市の無理心中？　夫婦日本語話せず　支援担当の市職員衝撃＝広島
　廿日市市阿品台西の県営住宅で６日、中国籍の家族３人が死亡した、無理心中とみられる事件。動機は不明だが、中国残留孤児２世の一家を襲った悲劇に、帰国者への支援事業をしている市の担当者らは衝撃を受けていた。
　県や親族などによると、崔宝亮容疑者（38）と妻の劉麗美さん（38）、長男の崔建宇さん（15）は、中国残留孤児で1996年に帰国した劉さんの父親を頼って、98年に来日、同市で生活を始めた。夫婦はほとんど日本語が話せなかったという。市によると、劉さんの父親の世帯は当初は生活保護を、2008年の法改正後は生活保護とほぼ同等の中国残留邦人生活支援給付を受け、中国語を話せる支援相談員が家庭訪問をしていた。だが、父親とは別世帯の崔容疑者の家族は支援の対象外だった。市は昨年８月、劉さんの父親を通じて、劉さんから生活保護の相談を受けたが、「生活保護は受けたくない」と、崔容疑者に断られた。相談員はその後も父親に崔容疑者の家族の状況を尋ねたが、事件の予兆などは感じなかったという。市の担当者は「このような事件が起こり、本当に残念。生活保護の相談を受ける以外にも、何らかの支援ができたのでは」と話した。劉さんが働いていた食品加工会社「サンデリカ」広島事業所（廿日市市）によると、劉さんは1999年から勤務。勤務態度はまじめで、無断欠勤もなかった。同事業所の菱田三彦所長は「劉さんは日本語はあまり話せなかったが、いつも笑顔であいさつをしていた。こんな事件に巻き込まれるなんて」と驚いていた。

◆平成21（2009）年7月8日　読売新聞　東京朝刊
　生活保護3000世帯超　県内33年ぶり　「高齢者」が半数＝山梨
　県内で2008年度に生活保護を受給した世帯が、1975年度以来33年ぶりに3000世帯を超えたことが県の調べで分かった。高齢化に伴って、高齢者世帯の受給が増えたことが主な要因だが、不況の影響で現役世代の受給も増加傾向にあった。５月の有効求人倍率が初の0・3倍台に落ち込むなど、厳しい雇用情勢が続いており、今後も受給世帯が増えそうだ。
　県児童家庭課によると、08年度の受給世帯数は年平均で3048世帯。1975年度は年平均3345世帯に上ったが、それ以降は経済成長などの影響で減少傾向が続き、92年度には1497世帯にまで減った。だが、99年度頃から、再び増加傾向が目立つようになっていた。09年４月時点では3188世帯に増えており、増加傾向に歯止めはかかっていない。また、08年度の人口1000人あたりの生活保護受給者数を示す「保護率」は4・3人で、99年度の2・5人と比べると約1・7倍に増えていた。受給世帯の内訳では、高齢者世帯の増加が目立つ。高齢者世帯は、08年度は1540世帯と前年度比で約80世帯増加し、受給世帯全体の半数を占めた。世帯主が障害や傷病などのない65歳未満の現役世代である「その他」世帯も増加傾向にあり、08年度は219世帯と前年度比約20世帯増えていた。「その他」世帯には、景気悪化による非正規労働者の派遣切りで職を失った世帯や、退職後の再就職先が見つからなかった世帯などが含まれる。生活保護世帯が増加している理由について県児童家庭課は「高齢化で、高齢者世帯が増えていることや、制度が周知されたことが影響したのでは」としている。
　一方、甲府市生活福祉課によると、市に寄せられる生活保護に関する相談件数が急増している。08年度は月平均42件程度だったが、今年４月は一気に96件に上った。生活保護の受給を手助けをする任意団体「山梨生活保護利用支援連絡会」では、「世間の目を気にして生活保護を受給せず、苦しい生活を我慢している人がまだまだたくさんいる」と指摘している。

◆平成21（2009）年7月8日　毎日新聞　地方版
　松本市：生活保護申請者、つなぎ資金を融資　支給までの生活費に　／長野
　松本市の菅谷昭市長は７日の定例会見で、生活保護を申請した人が支給を受けるまでの約１カ月間の生活費などを、市が独自に貸し付ける「つなぎ資金貸付制度」を、10月から始める方針を明らかにした。生活保護の申請者が急場をしのぐ生活費などを確保する狙い。申請者は生活保護の支給を受けた後に返済する仕組みだ。
　市は４月から、国の定額給付金を受ける市民に「生活支援などの財源に充てる」と募金を呼びかけており、今回の貸し付けの原資とする。募金は既に約181万円が集まった。菅谷市長は「予想外の額に驚いた。困ったときには助け合いが大切だ」と新制度に期待を寄せている。つなぎ資金の貸し付けは、生活保護の該当者で、緊急に生活費や家賃などが必要な人が対象。市生活支援課によると、経済危機や社会情勢の悪化で、生活保護の申請件数が急増しており、失業による申請も目立つという。６月の件数は42件で、昨年の約２倍に上った。

◆平成21（2009）年7月8日　北海道新聞　朝刊全道
　雇い止め、生活保護…切実に　大通公園で暮らしの相談会
　雇い止めへの対応から生活保護の申請まで、暮らし全般の悩みを聞く総合相談会が７日、札幌市中央区の大通公園で開かれた。主催は、道内の弁護士団体や労働組合、医療機関などでつくる「雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク北海道」（事務局・札幌）。弁護士や労組専従者、ボランティアら142人が対応した。
　札幌市南区の男性（55）はこの８年間で２度の脳梗塞（こうそく）に倒れ、20年務めた会社を辞めた。今も左半身にまひが残る。月約11万円の生活保護が頼みの綱だったが、「働けるだろうと市から保護を打ち切られそうだ」と相談員に訴えた。「障害がある上、50代では働き口が見つからない。生きていけない」
　昨年末に道外で派遣切りにあい、友人を頼って今年５月に道内に来た、札幌市北区の男性（40）の所持金は500円だけ。男性は早速、相談員に付き添われて生活保護を申請し、受理された。男性は「親身になって話を聞いてくれた。これから何とか仕事を見つけたい」と安堵（あんど）する。相談会には60人が訪れた。生活保護に関する相談が28人と最も多く、９人が当日中に生活保護を申請、受理された。
同ネットの電話相談は、今年２月の設立当初から６月末までに1200件を超えた。同ネットは「組織が連携すれば相談の実効性は高まる。相談会も継続的に行っていきたい」としている。電話相談は平日午前10時～午後６時。フリーダイヤル0120・378・060。

◆平成21（2009）年7月8日　読売新聞　大阪朝刊
　窃盗容疑で逮捕の職員、廿日市市が懲戒免＝広島
　廿日市市は７日、生活保護費の返還金を盗んだとして窃盗容疑で県警に逮捕、送検された同市社会課主任主事、秋本裕文容疑者（29）を、懲戒免職処分にした。秋本容疑者は、同市役所の金庫から生活保護費の返還金55万円を盗んだ疑いで、廿日市署に先月、窃盗容疑で逮捕された。同市が６日、面会して聞き取りしたところ、容疑を認め、「大変申し訳ないことをした」と反省していたという。秋本容疑者のほか、監督責任を問い、総務部長（59）ら３人を減給10分の１（１か月）の懲戒処分に、同課長補佐（49）を戒告、同課生活福祉係長（49）を文書訓告とした。真野勝弘市長は「事務処理体制の見直しと職員の意識改革を行い、再発防止のため最大限の努力をする」などとコメントしている。
　事件を受けて設置された市公金管理適正化委員会（委員長＝川本達志副市長）は、公金を取り扱う全職員を対象に、管理状況を調査し、２か月後をめどに適正化の方針を策定することを決めた。

◆平成21（2009）年7月8日　毎日新聞　東京朝刊
　万引き：父子３人、質入れ700万円　量販店で役割分担、窃盗容疑で追送検－－埼玉
　ホームセンターで万引きを繰り返したとして、埼玉県警鴻巣署は７日、同県坂戸市に住むともに無職の父親（43）と長男（20）、次男（17）を窃盗容疑でさいたま地検に追送検した。同署によると、親子は３人暮らしで07年11月から１年５カ月間、盗品を質入れして700万円以上を得ていたという。逮捕時は生活保護を受けていた。送検容疑は08年７月～09年４月、県内のホームセンターなど５店で液晶テレビやＤＶＤプレーヤーなど26点、約85万円相当を盗んだとしている。同署によると、父親と長男が見張り役となり、次男が商品をカートに入れて店外に運び出し、父親が運転するレンタカーに積んでいた。３人は質入れで得た現金を生活費やギャンブルに使ったと供述しており、同署は▽炊飯器323台▽電動ドライバー70台▽電動ドリル56台▽テレビ39台－－などの質入れを確認した。父親と長男は電化製品３点（約７万円相当）を盗んだとして２月末に同容疑で逮捕され、既に起訴されている。

◆平成21（2009）年7月8日　産経新聞
　支援センターのホームレス９割の住民登録地判明　大阪市定額給付金支給へ
　住民登録のないホームレスが受け取ることのできない定額給付金をめぐり、大阪市がホームレスの当面の住居となっている自立支援センター舞洲１（此花区）の入所者から聞き取り調査した結果、全体の約９割にあたる203人の住民登録地が判明したことが分かった。受け取りを辞退した２人を除き、給付金を支給できる見通しとなったという。市内には全国最多の約3700人のホームレスが公園などで生活しており、給付金の支給方法は悩みのタネだった。市は、手続きを踏めば給付金を受け取れる人も多いとみて、今後、広報活動の強化を検討している。
　市によると、今年２～４月、市内に５カ所ある自立支援センターのうち、「舞洲１」の入所者217人を対象に住民登録地を調査した。このうち181人が登録地を把握していたという。さらに転居を繰り返すなどして登録地が分からなくなった30人の本籍地の自治体などを調べた結果、22人の登録地が判明。残り14人は登録なしや不明だった。判明した登録地は大阪市が全体の４割で、近畿以外も３割いたという。市は、他センターの入所者を含むホームレスに給付金制度をＰＲするビラの配布などを検討している。しかし、登録地が判明したとしても、遠隔地だったり、本人確認の書類や金融機関口座がなかったりするケースも多いとみられ、実際の支給までにはさらなる支援が必要になる可能性もある。