生活保護関係ニュースクリップ№300

生活保護関係ニュースクリップ№300

◆平成21（2009）年9月10日　読売新聞　中部朝刊
　生活保護の行政改善、桑名市が方針示す＝三重
　桑名市で生活保護を打ち切られた一人暮らしの人や、受給者が相次いで３人孤独死した問題が、９日開かれた市議会一般質問で取り上げられ、市側は改めて「関係機関と連携を深めて再発防止に努めていきたい」と述べた。国の基準より1・3人少ないケースワーカーについては、「人事当局に増員を要望している」とし、研修などを通じて資質を向上させる考えを示した。さらに、ハローワークへの同行を含めた就労支援や、家族関係を考慮したうえで住まいを紹介するなど、生活保護行政の改善方針を明らかにした。

◆平成21（2009）年9月10日　静岡新聞　夕刊
　一般会計45億4600万円　財調基金、生活保護費増－静岡市９月補正予算案
　静岡市は10日、一般会計に45億4600万円を追加する本年度９月補正予算案を発表した。財政調整基金に20億円積み立てるほか、景気悪化に伴い申請が増えている生活保護の扶助費を10億9千万円増額するなどし、補正後の一般会計の総額は2947億円となった。25日開会の市議会９月定例会に提出する。
　歳入のうち、市税は景気低迷を反映した７月末現在の企業の決算状況を踏まえ、法人市民税の減収がほぼ確定した11億円を減額補正した。温室効果ガス削減を目的とした公共事業の推進に活用する「グリーンニューディール基金」積立金（2億9700万円）など、国の緊急経済対策や生活保護扶助費などに対応した国庫支出金は25億2900万円の増を見込んだ。歳出では緊急経済対策として、住居を失う恐れのある離職者に住宅手当を最大６カ月支給する特別措置事業費に1億3800万円、行政や商店の情報を提供するタッチパネル式端末を中心市街地に設置する「まちなか情報コミュニケーション推進事業費」に9900万円を計上した。

◆平成21（2009）年9月10日　西日本新聞　朝刊
こぼれゆく暮らし　生活保護の現場から＜６完＞貧困層の拡大　多様な安全網の構築を
－連載／生活　明日の支え
３月、斉藤隆次さん（38）は日雇い労働者が集まる大阪・釜ケ崎の簡易宿泊所でくすぶっていた。工場設備の保守点検を行う会社で契約社員として勤める一方、数週間仕事がないと釜ケ崎で10―20日の土木工事などに汗を流した。月約40万円を手にしたこともあるが、求人は昨年秋から激減。２月から仕事にあぶれ、所持金は１万円を切った。それでも生活保護は申請しなかった。「釜ケ崎に集まる労働者には、食べる分は自分で稼いでいるという誇りがあった。でも、みんな保護に流れてふぬけになった。保護（が受けられる収入）以下の仕事をしようなんて妙な知恵までつけて…。嫌悪感を感じたから」
　かつて暮らした福岡市へ戻り、路上生活をしながら仕事を探した。乏しい金は、面接の前にネットカフェでシャワーを浴びるために少しずつ消えた。所持金が尽きた時、ハローワークで紹介されたのが、市とＮＰＯ法人が、離職者向けに提供する無償住宅だった。就職活動を続け、６月末に飲食店の正社員に採用された。「住む所があったから仕事が探せた。保護よりずっといい支援策です」
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　３月、木下修さん（37）は福岡市中央区の警固公園にできた「一日派遣村」にいた。派遣社員として約７年間働いた物流倉庫を２月末に解雇され、寮の退去が２週間後に迫っていた。生活保護の集団申請に加わり、「失業保険の代わりみたいな感じ」で月11万円弱を受け取る。現在は同市内のアパート暮らし。「やっとセーフティーネットにひっかかった」と実感する。「（受給は）仕事が見つかるまでの３カ月」。当初はそう計画したが、今も仕事がない。正社員を目指す木下さんは、ケースワーカーの「まだ若い」という言葉に違和感を訴える。「30代後半、資格も経験もない。（雇用者が）使いづらい理由はあるんです」。職業訓練の受講を迷っている。
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　「貧困」はくっきりと姿を現しつつある。年収200万円以下の労働者が１千万人を超え、不安定な非正規労働者は全就労者の３分の１を占める。厚生労働省によると昨年10月から今年９月までに失職する非正規労働者は累計約23万人に上るとみられる。厚労省の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」は2004年末、「利用しやすく自立しやすい制度」への改革を提言した。見直しが進められているが、保護基準以下の所得で生活する世帯のうち、生活保護を受けている世帯の割合を示す捕捉率は２割以下と推測され、「利用しやすい制度」にはほど遠い。低い捕捉率の背景には、情報不足や相談窓口のいわゆる水際作戦、受給への「恥」の意識がある。困窮しながらも扶助を受けていない膨大なワーキングプア（働く貧困層）の存在が、結果的に保護受給者への特別視を助長し、人々を制度からさらに遠ざける構造的問題も指摘されている。
　一方、報告書が重要視した自立支援はどうか。各自治体は就労指導を中心に支援を進めるが、担当するケースワーカーの人員に余裕はなく、雇用情勢の急激な悪化も追い打ちを掛けている。受給者の約８割を占める高齢者や障害者に向けた社会生活の支援は後回しになっているのが実情だ。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の稲葉剛理事長（40）は「保護制度に負担が集中している」と、公的な住宅支援策などの必要性を訴える。専門委の報告書も「一般の低所得者対策が十分でない場合、被保護世帯の増加や受給の長期化につながるおそれがある」と警告している。生活保護制度と雇用対策や住宅支援策の拡充といった多様なサポートと組み合わせ、貧困に陥らない仕組みと脱却できる仕組みをどう作り上げるのか。緊急の課題である。　＝おわり

◆平成21（2009）年9月11日　朝日新聞　大阪朝刊
ケースワーカーの増員求める輪　生活保護申請が急増、過重労働に　【大阪】
　生活保護を利用する失業者らを支援する団体の間で、自治体のケースワーカー（ＣＷ）の増員を求める動きが活発になっている。保護申請の急増で仕事量が増えているＣＷを支えることが貧困対策につながる。こうした考え方が、これまで対立しがちだった団体とＣＷの双方に広がっている。生活保護世帯が抱える問題の解決を図り、自立できるよう援助するのがＣＷの役割。朝日新聞社が実施した主要73自治体の調査では、今年１～３月の生活保護申請数は前年同期比で62％増えた。９割以上の自治体が、社会福祉法で定める「80世帯に１人」のＣＷ配置基準を満たしていなかった。十分な援助ができない現場の実態が浮かび上がった。
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　「カウンター越しの対立を超えて」。市民団体「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事＝尾藤廣喜弁護士）は７月18日、こんなタイトルの集会を都内で開いた。生活保護の違法な運用が明らかになった自治体に対し、カウンターの「外側」から抗議し改善を要請してきた同会議が、「内側」にいるＣＷらを招いた。集会では、支援側とＣＷ側の「代表討論」があった。支援側から「自立生活サポートセンターこんぱす」（大分市）の代表の国師（こくし）洋典さんが、「若い人は受けられない」などと応対する窓口職員の実態を報告。そのうえで、「支援のために活用できる制度はほかにあまりない。ＣＷの頑張りに期待している」とエールを送った。これに対し、ＣＷでつくる「全国公的扶助研究会」事務局長の渡辺潤さんは、精神的に追いつめられている職員が続出していると指摘。「私たちが役割を果たすためにも、精神を病まないですむ職場環境が必要」と訴えた。支援側、ＣＷ側計４人によるパネルディスカッションもあった。今年初め、自動車関連企業の「派遣切り」が続出した名古屋市では住まいを失った失業者らが連日、ある区役所に詰めかけた。支援団体が粘り強く要請するうち、アパートに入居しての生活保護適用が認められるようになった。当時かかわった市職員の津田康裕さんは「一人も追い返さずに受け入れようと頑張った」と振り返り、「職員を増員しても保護世帯の急増に追いつかず、残業でみな疲れ果てている」と打ち明けた。12年間のＣＷ経験がある司会役の吉永純・花園大教授（公的扶助論）は「カウンター越しの対立の大元にあるのは国庫負担や人件費といった制度問題。『つくられた対立』だ」と締めくくった。同会議は、生活保護費の国庫負担増額▽ＣＷ人件費を国が負担▽ＣＷ１人あたり担当世帯数削減――を国に求める大会宣言を採択した。
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　ＣＷが働く環境の改善を求める動きはほかにもある。日本弁護士連合会は08年、保護を強引に抑制しようとする「水際作戦」根絶を掲げた生活保護法改正案を公表。ＣＷ不足や地方自治体の財政難が、水際作戦を生んでいるとして、国庫負担の増額や担当世帯数の削減を盛り込んだ。改正案づくりにかかわった阪田健夫弁護士（兵庫県弁護士会）は「私たちと自治体が同じ方向を向いて取り組める問題だ」と話す。
　◇なぜ増やせない――　財政難・配置基準の緩和
　なぜＣＷを増やせないのか。生活保護費は国が４分の３、市町村が４分の１を負担する。失業者らが申請に詰めかけている自治体には法人税収の落ち込みに直面しているところも多く、負担が重くのしかかる。申請増に対応しようと保護費を盛り込んだ補正予算を組むと、国庫負担が下りるまでの期間を借金でしのがなければならず、新たな利子が発生する場合もある。国庫負担にＣＷの人件費は含まれない。必要な人数は地方に支払われる地方交付税に反映される。使い道に制約はなく、必ずしも増員にあてられるわけではない。「80世帯につきＣＷ１人」という配置基準の位置づけは00年度、義務的な「法定数」から目安の「標準数」へと緩やかになった。現在、１人あたり100世帯を超える自治体は珍しくない。増員できなければ、ますます水際作戦の横行を許す恐れもある。関西のベテラン職員は「保護費や仕事量の負担を考えると、保護申請を受け付けたくない気持ちになる」と打ち明ける。
　◇民主政権で変わるか――　国庫負担増、候補者前向き
　近く発足する民主党中心の新政権では、生活保護の現場はどう変わるか。同党のマニフェストでは触れられていないが、連立を組む社民党は「福祉事務所職員の増員や専門性の確保」を掲げる。一方、生活保護問題対策全国会議など４団体が全候補者に実施したアンケートでは、現在は保護費の４分の３である国庫負担率の引き上げについて、民主党回答者（75人）の77％（58人）が「増やすべきだ」と回答した。松崎喜良（きよし）・神戸女子大准教授（公的扶助論）は「生活保護が『最後の安全網』の役割を果たすには、ＣＷ増員と国庫負担増額という大元の解決が欠かせない。自公政権下での格差拡大を批判してきた民主党は、そこに取り組んでこそ政策に内実が伴うといえる。新政権のお手並みを拝見したい」と話している。

◆平成21（2009）年9月11日　毎日新聞　地方版朝刊
　県教委：国の文書、半年間放置　生活保護世帯、子どもの支援制度　／滋賀
　不況で失業し、子どもの就学援助を必要とする家庭が増えるとみた文部科学省が、支援制度を周知するために県教委に送付していた文書が、半年間にわたって放置されていたことが分かった。今月１日に県議から指摘を受け発覚。同日中に、６カ月遅れで県内の全市町教委に発送した。この文書は、小中学生の子どもを持つ生活保護受給世帯を対象に学用品費や通学費、修学旅行費を援助し、市町村と国が半額ずつ負担する制度を、市町村教委の担当者向けに説明したもの。保護者に対する制度の周知徹底や、外国籍の児童・生徒も日本人と同じ取り扱いをすることなどを求めている。県内の生活保護を受けている世帯は、08年９月で5590世帯だったが、今年７月には551世帯増え6141世帯だった。失業者の急増が背景にあるとみられる。同省は、深刻な景気の悪化で失業者が急激に増え、新たに生活保護申請をする人が増えると判断し、３月11日付で県教委に送っていた。県教委によると、３月の多忙な時期と重なったため、担当職員が市町教委に送るのを忘れていたという。

◆平成21（2009）年9月11日　中国新聞　朝刊
　元市職員返還金窃盗事件　 公金管理 適正化へ方針 　廿日市市　複数チェック明記
　廿日市市は、６月下旬に発覚した職員による生活保護費返還金の窃盗事件を受け、公金管理適正化方針をまとめた。複数チェックの徹底などが柱で、本庁や支所、小中学校などで現金を扱う144部署ごとに、業務内容に応じた個別の公金取り扱いマニュアルを作成した。
　適正化方針は、①現金収受から収納確認までの業務を複数で行う②本庁では業務終了後の現金は原則、会計局金庫室で保管③夜間徴収などで職場金庫で保管する場合、課長か上席職員が鍵の開閉にあたる―などとしている。　マニュアルは、会計局が標準版を作成した。窓口での各種手数料や市税収納、保育料の訪問徴収、コピー料金や施設使用料など、業務の流れに沿って現金の保管場所やチェック体制を明記した。標準版をベースに、業務実態に合わせて各部署が個別のマニュアルを作成。これまで公金の取り扱いについては、事務作業全体の流れを説明した引き継ぎ書があるだけだった。また口座振り替えの促進にも取り組み、職員が直接現金を取り扱う機会を減らすとともに、職員研修も充実させる。
　事件は、市社会課の職員＝懲戒免職＝が、生活保護費の返還金55万円を盗んだ疑いで逮捕、起訴猶予処分になった。市の調査では、２月の回収後から５月までの間、別の職員が職場の金庫にあった返還金を確認しておらず、金庫の鍵も係りの全員が自由に使える状態にあった。市は事件後、庁内に管理適正化委員会を設置。再発防止策の検討を重ねてきた。会計局は「管理が惰性になっていた。マニュアルに基づき、適正管理を徹底する」としている。

◆平成21（2009）年9月11日　読売新聞　大阪朝刊
　給食費、伯耆町が肩代わりへ　景気低迷　小中学生842人分1517万円＝鳥取
　伯耆町は、12月～来年３月の町立小中学校の給食費全額を町が肩代わりすることを決め、関連費用を盛り込んだ一般会計補正予算案を町議会に提案した。景気低迷に苦しむ保護者の負担を軽減する狙いで、４か月の期間限定だが事実上の無料化となる。県教委によると県内初の取り組みで、25日の町議会本会議で審議される。
　対象は、町立５小学校１分校に通う児童524人と２中学校の生徒318人で、約1517万円を計上。補正予算案には、生活保護世帯などの小中学生に１人当たり２万円、特別支援学級に通う小中学生に同１万円の支援金を支給するための事業費約165万円も盛り込んだ。空席になっている副町長の人件費と、人事院勧告に基づく町職員のボーナスカット分を財源にするといい、森安保町長は「小中学生は未就学児に比べて支援が十分でなく、保護者を応援したい」と話している。

◆平成21（2009）年9月11日　大阪日日新聞
　昼食を確保できない生徒　大阪市が実態調査へ
　大阪市立中学校の昼食提供事業について10日、平松邦夫市長は定例会見で、生活保護の教育扶助や就学援助の補助を受けられず、昼食を確保できない生徒に対する実態調査を行う考えを示し、「（調査の）数字を参考にしながら、できるだけ早く給食実施へ移行させたい」と述べた。平松市長は１日から全校実施が始まった昼食提供事業について、「280円いただいているが、メニューだけでなく、注文方法も改善された」と一定の成果を示した。一方で、試験導入していた39校のうち、従来から家庭弁当を持参していた27校の業者弁当の利用率が約２％に留まっていることを受け、「全校で中学校給食に移行するには無理がある」と従来の考えを強調。「推移を見守りながら、選択性ではあるが、公約である給食実施に結び付けたい」と話した。また、昼食を確保できない生徒に対して、「給食に移行すれば、生活保護、就学援助の補助が出てくるが、それまでの間をどうするかは、現状がどうなっているか、調査をきっちりとやっていく」と実態調査を行う考えを明らかにした。

◆平成21（2009）年9月11日　しんぶん赤旗　日刊紙
　老齢母子加算の復活請願を採択　 東京・町田市議会
　東京都町田市議会は９日の本会議で、町田生活と健康を守る会が提出した生活保護の「老齢加算」「母子加算」復活を要求する意見書を求める請願を日本共産党、民主・社民ネット、公明党、自民と諸派の一部などの賛成多数で採択しました。請願は老齢加算が06年４月から、母子加算は今年の４月から廃止されたことに対し、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した憲法25条の立場から国に復活を求めています。

◆平成21（2009）年9月11日　愛媛新聞　朝刊
　身寄りない人ら慰霊　松山で供養会　市職員　冥福祈る
　引き取る身寄りがいない生活保護受給者や身元不明の事故死者などの遺骨を安置している松山市食場町の市無縁仏納骨堂で10日、恒例の供養会が営まれ、市生活福祉課職員らが４月以降に安置した30人の冥福を祈った。
　納骨堂では約千人の遺骨や位牌（いはい）を管理。同課が毎月の清掃に加え、同市山田町の妙清寺の協力で盆や春秋の彼岸と少し時期をずらして年３回、供養会を開いている。同日は職員９人が納骨堂から新しい骨つぼと位牌を取り出して慰霊塔の前に並べ、花や菓子を供えた。同寺の平地枢眼住職がそれぞれの名前を読み上げ読経。職員らは厳粛な面持ちで焼香し、手を合わせていた。平地住職は職員に「供養された方々はにっこり笑っていると思う。今後も普遍的な愛をもって、お年寄りや貧困などで困っている人々のため働いてほしい」と呼び掛けた。

◆平成21（2009）年9月12日　毎日新聞　北九州版
　北九州市議会：孤独死男性の相談、報告を１カ月未決裁 ／ 児童虐待相談374件　／福岡
　◇生活保護相談、報告を１カ月未決裁－－議会で市局長認める
　門司区の男性（当時39歳）が１月に生活保護について北九州市に相談しながら受給できず孤独死した問題で、門司福祉事務所長が相談に応じた職員からの報告を、１カ月余り決裁していなかったことが分かった。11日の市議会本会議で、柳井誠議員（共産）の質問に、日高義隆保健福祉局長が認めた。
　市は生活保護を意図的に抑えていたとされる「ヤミの北九州方式」の見直しに着手。08年には、相談者の申請意思を窓口職員が妨げていないか確認するため、申請がなかった相談について各福祉事務所長が窓口職員から速やかに報告を受けるよう定めた。柳井議員は「所長が１月８日にあった男性から相談に関する報告を決裁したのは２月16日だった」と指摘。チェックが遅すぎるとの見方を示した。日高局長は「指摘の通り」と言い「（庁内）会議で手引書に沿った事務処理を徹底するよう呼びかけた。マニュアルに沿った事務処理の徹底を図る」と釈明した。
　◇児童虐待相談、昨年度374件－－子ども総合センター
　西野英明・子ども家庭局長は同じ本会議で、市の子ども総合センター（戸畑区）にあった児童虐待に関する昨年度の相談対応件数が374件あったことを明らかにした。桂茂実議員（公明）の質問に答えた。内訳は、身体への虐待164件▽ネグレクト（育児放棄）157件▽心理面での虐待41件▽性的虐待12件。うち141件は、センターが一時保護したが、家庭に戻すのは困難と判断した。児童養護施設などが預かったケースは40件あったという。西野局長は「虐待に関する通知があれば、原則48時間以内に児童の安全確認などを行っている。今後も適切かつ迅速な対応を行うよう努める」と述べた。

◆平成21（2009）年9月12日　朝日新聞　西部地方版朝刊
生活保護費増で扶助費が過去最高　北九州市の決算見込み　／福岡県
　北九州市は08年度の決算見込みを発表した。一般会計の歳入は4966億3300万円、歳出は4919億9200万円で決算規模は前年度からわずかに増加した。決算規模の増加は３年ぶりで、生活保護費の大幅な増加が目立った。
　一般会計の歳出のうち、生活保護費などを計上する「扶助費」は860億円で、07年度より4・8％、39億3900万円増えた。増加分の大半は生活保護費が増えたことによるものだ。市の生活保護受給者数は「孤独死」問題を受けて窓口対応を見直したことに加え、昨秋以来の不況で増え続けており、そのことが決算にも表れた。受給者は09年度に入っても増えており、８月の受給者数は27カ月連続増の1万7826人だった。
　市の借金返済にあてるための公債費は、借金返済に備えて基金に積み増す金額が昨年より増えたことなどから713億5600万円にのぼり、過去最高額となった。歳入は、景気後退による企業収益の悪化で、法人市民税が前年度比8・2％減の183億8900万円に落ち込んだことが影響。市税全体で前年度比11億3200万円減の1674億9100万円となった。この減少分は、地方交付税と臨時財政対策債の５年ぶりの増で補われた。実質収支は42年連続で黒字だが、貯金にあたる基金の取り崩しは115億円に上り、残高は、351億円に減った。

◆平成21（2009）年9月12日　読売新聞　中部朝刊
　生活保護行政、桑名市が改善策＝三重
　桑名市で生活保護を打ち切られた一人暮らしの人や、受給者が相次いで３人孤独死した問題で、市は国の基準より少ないケースワーカーを年内に増員することを決めた。先月末には、国の基準より1・4人少ないことが判明したため、市では嘱託も含めて２人程度増員する方向で検討している。さらに、就職コーディネーターを新年度から保健福祉部に配置し、働く能力がある受給者の自立支援策を行う。生活保護ついて相談に訪れる人に渡している「保護のしおり」を刷新し、制度の仕組みを丁寧に説明する。また、生活保護の打ち切りの際には収入や勤務先確認を徹底し、その後の生活や健康が脅かされないよう注意するとしている。

◆平成21（2009）年9月12日　連合通信　隔日版
　　雇用崩壊に立ち向かおう　全国公扶研が全国セミナー　生活保護行政が果たす役割とは
　貧困が広がり生活保護にも注目が集まるなか、福祉事務所のケースワーカーなどでつくる研究団体、全国公的扶助研究会（全国公扶研）は九月十～十二日、都内で全国セミナーを開催した。セミナーは同研究会がほぼ毎年開いており、今年で四十二回目を迎える。初日の全体会では、ワーキングプア（働く貧困層）の問題に詳しい都留文科大学の後藤道夫教授や、生活保護問題に取り組む尾藤廣喜弁護士などによるシンポジウムが行われ、雇用崩壊・生活不安が広がるもとで生活保護が果たす役割について議論が交わされた。
　○勤労世帯に広がる貧困
　後藤教授は、現在の貧困は勤労世帯を中心に広がっていると指摘。その背景には日本型雇用の崩壊という「労働市場の大きな変容」があるとした。非正規労働者の増加に関しては、九〇年代後半から増えているのは派遣や契約・嘱託社員であり、この層はフルタイムで働くことが多く、これらの仕事で得た収入が主に家計を支えているという。その結果、正社員が担ってきた仕事を非正規がフルタイムで担うようになり、低処遇の男性正社員が増加したと述べた。あわせて、労働市場の転換期にあたって日本の企業別労組は労働者を守る点からは「ほとんど機能してこなかった」とした。
　○稼働年齢でも生活保護
　生活保護をめぐる状況について報告した尾藤弁護士は、これまで高齢者や障害者が主な利用者だった生活保護が、近年は稼働年齢層にも広がっていると発言。「今こそ生活保護の出番だ」と強調した。その一方で、老齢・母子加算廃止や生活扶助基準切り下げの動き、全国知事会・全国市長会による「五年間の有期保護」の提案など、保護を受ける権利を制限する動きが出てきていると警告した。制度改善に向けては、日本弁護士連合会（日弁連）がまとめた改正案を紹介した。日弁連案は、生活保護にかかる費用を全額国庫負担にすることや、ケースワーカー一人当たりの受け持ち件数を減らすことなどを提起している。
　○総合的な支援を
　ケースワーカーの立場から発言した板橋福祉事務所の池谷秀登さんは、「他（の社会保障制度）がやせ細りすぎているために生活保護がクローズアップされている」と発言。生活保護だけに注目するのではなく、生活に困窮している世帯の実態にもとづいた総合的な支援が必要だと訴えた。また、保護受給者の自立支援をすすめていくためにも、教育機関など関係機関との連携が重要だとした。

◆平成21（2009）年9月12日　北海道新聞　朝刊地方
　医療費未納対策モデル事業　函館が対象都市に
　医療費窓口負担の未納が増加している問題への対応を国が進めるための「モデル事業」の対象都市に道内で唯一函館市が選ばれた。11日の市議会で市が概要を説明した。市立函館病院を協力医療機関とし、市の国民健康保険被保険者で同病院に入院する生活困窮者の一部負担金減免と、負担金滞納者に対して市が差し押さえなどを行う「保険者徴収制度」の活用が柱となる。モデル事業の実施期間は今月から来年３月まで。負担金減免の対象は、市の国保被保険者で《１》函病に入院《２》失業などで収入が著しく減少《３》収入が生活保護基準以下で、かつ預貯金が同基準の３カ月分以下－をすべて満たしている人。保険者徴収制度の対象は、未納額が60万円を超える人。市と函病は現在、対象者のリストアップや具体的な手続きなどの調整を進めている。国はモデル事業の状況の報告を受けた上で、来年度中に国内全市町村での実施に向けた基準を示す。