生活保護関係ニュースクリップ№301

生活保護関係ニュースクリップ№301

◆平成21（2009）年9月13日　京都新聞　朝刊
　半分近くが生活保護費　京都市補正86億円　生活支援に重点　受給世帯急増　40億円追加
　京都市は、15日開会の９月定例市議会に提出する総額約86億円の一般会計補正予算案のうち、半分近くの40億円を生活保護費に充てる。昨秋から続く経済不況で生活保護世帯が急増し、予算が足りなくなったためだ。生活保護費の追加補正としては過去最大規模になる。
　収入の減少で、生活支援を受ける必要がある市内の世帯数は年々増えており、特に７月時点では約２万８千と、前年同月と比べ約２千世帯も増加している。全国でも３月時点で前年同月比７万人増の約119万人と過去最高を更新した。市は本年度の当初予算で生活保護費として約638億円を計上したが、対象世帯が予想以上に急増したため、40億円の追加補正に迫られ、総額は約680億円になる。このほかにも、２年以内に離職し住居を失った人らを対象に10月から始まる国の住宅手当支給で、対象者を約２千人と見込み４億２千万円を計上。ホームレスが急増する年末から春先にかけ、一時的に宿泊できる旅館を借り上げる費用として2100万円を確保した。生活支援の財源は大半を国庫補助などで充てるが、一部は市の借金で手当てする。市は「厳しい市財政だが、さらに負担が増えている。景気が回復しないと、財政はますます深刻化する」としている。

◆平成21（2009）年9月13日　毎日新聞
　強盗未遂：交番に包丁…容疑の無職男を現行犯逮捕　大阪
　包丁を持って交番に押し入り、警察官から現金を奪おうとしたとして、大阪府警西署は13日、大阪市西区本田１、無職、市瀬浩容疑者（49）を強盗未遂容疑で現行犯逮捕した。「生活保護の金も少なくなり、交番に行けばお金を出してくれるだろうと思った」と供述しているという。逮捕容疑は、13日午後０時25分ごろ、同市西区九条１の松島交番で、男性巡査長（29）ら警察官４人に文化包丁（刃渡り約14センチ）を突き付け、「金を貸してくれ」などと脅したとしている。巡査長が「包丁を置け」と一喝すると、市瀬容疑者は素直にカウンターに包丁を置き、身柄を確保された。約１万円を持っていたという。警察官４人にけがはなかった。

◆平成21（2009）年9月13日　南日本新聞
　高校就学援助へ10億円基金を創設　鹿児島県教委
　鹿児島県教育委員会は、経済的理由で授業料の納入が困難な高校生の教育費負担を支援する基金を10月から創設する。基金総額は約10億8000万円。2011年度までの措置で、県育英財団の奨学金事業と、私立高校の授業料減免補助に充てる。全国的な取り組みで、国が09年度補正予算で計上した都道府県への交付金を活用する。
　同財団は親の失業や死亡などで家計が急変した高校生に月1万8000～3万5000円（公立・私立などで異なる）を貸与する「緊急採用」制度を設けている。定員は30人で、収入の減少幅や学業成績に厳しい要件があり、９月11日現在の利用者は20人。基金創設で、09年度の緊急採用枠を645人に拡大。収入要件は１割程度の減少でも認め、成績要件は廃止する。事前に申請を受け付け支給対象者を決めている予約・在学募集についても枠を広げ、本年度の予算を上回り補欠となっていた生徒134人も対象とする。一方、授業料・施設設備費の県内平均が約4万6900円と、県立高校の月額授業料9900円に比べ高額な私立高校の授業料補助（１人月額9900円）については、現在の対象枠約1600人に135人分を追加する。

◆平成21（2009）年9月14日　毎日新聞　東京朝刊
　生活保護：申請の日系人に帰国支援手続き強制　誤り認め謝罪へ－－静岡・袋井市
　不景気で失業して生活保護費の支給を申請した静岡県袋井市の日系ブラジル人に対し、市が、国の帰国支援制度を利用するとの誓約書を書かせていたことが分かった。制度は、日系人失業者が国内での再就職を断念して帰国する場合、国が家族分も含め帰国支援金を支給しており、今回の市の対応は帰国を促す措置だ。毎日新聞の取材を受けた市は「生活保護の支給と帰国支援は別もの。日本で生活したいという本人の意思を踏みにじる行為」と誤りを認め、誓約書の撤回と本人への謝罪を約束した。
　誓約書を書かされたのは、息子（５）と２人で暮らす日系ブラジル人３世の20代の女性。約10年前に来日し、７月中旬に携帯電話の組み立て工場を解雇され、８月31日に同市へ生活保護の支給を申請した。女性や市によると、申請の際、女性は職員から「（日系人離職者に対する）帰国支援事業の手続きも行うと約束しなければ、生活保護の申請は受け付けられない」と言われた。女性は「まだ日本で仕事がしたい」と訴えたが、職員は「あなたは運転免許もないし、日本語も話せないので、100％仕事は見つからない。（帰国支援金の）30万円をもらって帰ったほうがいい」と主張した。女性は生活保護を申請するとともに、職員から渡されたＡ４判の白い紙に「帰国支援の手続きをする」などとポルトガル語で書いてサインしたうえ、右人さし指で指印を押したという。　取材に対し、市しあわせ推進課は当初、「生活保護の支給については、年金や諸手当など他の方法で受給できるものがあれば優先するという国からの通達（生活保護の「他法他施策の活用」）があり、帰国支援事業の利用はそれに該当する」と説明。その後、「生活保護は日本で困窮しながら暮らす人が対象で、帰国支援金を他法他施策の活用に当たるとするのは、通達の誤った解釈だった」と回答した。女性は「ブラジルにいるのは、年老いた両親と病気の妹。帰っても働く余裕はなく、日本で働くしかないのに、誓約書まで書かされるとは」と話した。
　□ことば　 日系人離職者に対する帰国支援事業
　南米諸国に国籍がある日系人失業者のうち、日本での再就職をあきらめ、母国へ帰国する本人に30万円、扶養家族に１人20万円を国が支給する。不況を受けた緊急支援で４月から受け付けを始めた。当初、国は支援金の目的外使用を防ぐため、支援金受給者は「当分の間」再入国を認めないとしていたが、日系人らから「もう来るなということか」との批判を受け、政府は５月に「３年をめどとする」ことを明らかにした。

◆平成21（2009）年9月14日　京都新聞
　生活保護不正受給、過去最高602件 　京都市08年度、３億8700万円に
　京都市の2008年度の生活保護不正受給が過去最高の602件、計3億8700万円になったことが14日、市の調査で分かった。同一世帯の高校生のアルバイト収入や少額の収入などを申告していないケースが目立った。市によると、不況による申請件数の増加や、08年度から電算化された課税情報システムで収入状況のチェックが強化され、不正見逃しが減ったことが要因で、それ以前のチェック体制も問われそうだ。
　08年度の不正受給額は、07年度の2億6700万円（529件）に比べ、44・５％（１億２千万円）も増加した。　不正の内容は、働いて得た収入の未申告が339件で最も多く、高校生のアルバイト収入を親が把握していなかったケースが目立ったという。収入の過少申告も130件あり、昨年秋の経済危機で勤め先から支給されるボーナスが少額になり、申告不要と勝手に判断したケースもあった。件数、金額ともに大幅に増えた理由について、市地域福祉課は申請件数が増えていることに加え、「これまでは職員が課税台帳を手作業で点検していたが、08年度の電算化で保護世帯の収入情報を細かく照会できるようになったため」と説明している。市は判明した不正受給額のうち、時効の500万円を除く全額を返還請求していくが、手作業で点検していた時代のチェック体制の検証が求められる。生活保護受給世帯は不況や高齢化で全国的に増加し、京都市でも09年４月現在で2万7660世帯と前年４月より約1200世帯増えている。京都市での08年度の申請件数は4351件で、前年度比20％増加した。市は今後も不正受給が増える可能性があるとして、この日、市生活保護不正受給防止等対策推進本部を設置し、不正内容を分析して対応策を練っていく。

◆平成21（2009）年9月14日　下野新聞　朝刊
　民主が母子加算復活方針 ／ 県内に対象者500人　「期待」／「不公平」　保護受けられぬ親 ／ 一人親世帯で賛否さまざま
「アニメの殿堂より母子加算の復活を」－民主党の鳩山由紀夫代表が衆院選の選挙期間中、街頭演説のたびに取り上げた生活保護の母子加算。圧勝の勢いに乗る同党は、本年度中の復活を打ち出した。県内に約500人とみられる対象者にとっては朗報だが、生活保護を受けずワーキングプア状態で生活する一人親家庭からは「不公平」と不満も漏れる。
　母子加算は「生活保護を受けている母子世帯より一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由で2008年度末に廃止された。県保健福祉部によると、県内では昨年７月現在で472人が受給。一人親家庭の２％程度に当たる。　「少しでも蓄えられれば」。障害のある高校生の長男の世話のため働けない県南の女性（40）は、復活に期待を込める。生活保護を含む今月の扶助総額は約20万円。家賃と子ども３人の食費、修学旅行の積立金に消え、中学生の次男が楽しみにしている地域の催しへの参加は「来月はあきらめようかと考えている」
　宇都宮市の女性（37）は、廃止による減収分を知人への一時的な借金で乗り切った。障害のある子ども２人を抱え、短時間しか働けない女性にとっては公的援助が頼みの綱だ。しかし、生活保護を受けずに働く一人親家庭の母親たちの胸中は穏やかではない。宇都宮市の女性（53）はフルタイムで働き、残業もこなすが、手取り収入は13万円。「朝から晩まで働いて生活保護より低い賃金」のため、夜間は飲食店でアルバイトをする。この生活で子ども３人を成人させた女性は「『働かない』のと『働けない』のは違うことは分かる」と前置きしつつ、「（生活保護に）母子加算まで復活するのは納得がいかない」と首を振る。多くの一人親家庭を見てきた宇都宮市母子寡婦福祉連合会の安納ミヤ子会長（74）も「人によっては遊興費に充てるだけ」と懐疑的だ。「大多数の親は苦しい環境で仕事を掛け持ちして頑張っている。自立させるために必要なのは、お金のばらまきではないと思う」と話している。

◆平成21（2009）年9月14日　読売新聞
　地デジチューナー　無償支給申請開始へ　来月１日から
　2011年７月に迫った地上デジタル放送への完全移行へ向け、総務省は10月１日から、生活保護受給世帯などに無償支給する専用チューナーの申し込み受け付けを始める。対象は生活保護を受けているなどの理由でＮＨＫ受信料が全額免除となっている世帯。申し込みは「総務省地デジチューナー支援実施センター」が郵送で受け付ける。今月15日から問い合わせ窓口（0570・033840）を開設する。平日は午前９時～午後９時、土日祝日は午前９時～午後６時。

◆平成21（2009）年9月14日　読売新聞
　「消えた年金」名古屋市が独自調査
　名古屋市の河村たかし市長は14日、社会保険庁による「消えた年金問題」に関連し、市職員による電話や訪問による独自調査を始めると発表した。社保庁と連携し、市の所有する福祉情報と照会して住所や連絡先を把握し、市職員が接触し、持ち主に社会保険事務所への受給手続きを勧める。社保庁によると、地方自治体がこの種の協力、調査に乗り出すのは全国初。対象は年金受給者の年金記録約4000件（1462人）で、年度内の早期の完了を目指すという。
　市保険年金課によると、市は社保庁から対象者の情報提供を受け、国民健康保険システムや介護保険システムなどの福祉情報をもとに、住所や連絡先を調べる。10月中旬以降、同課や16区役所の保険年金課の職員約100人が電話や訪問で、年金記録に残っていない消えた年金の持ち主を特定し、社会保険事務所で手続きするよう促すという。国の事務を自治体が引き受けるため、本来は委託料が発生するが、河村市長の方針で受け取らないという。河村市長は「納税者のために、税金をもらって働く公務員が調査に取り組むのは当然のこと。職員にはボランティアで取り組んでもらう。全国の自治体に波及するよう新政権にも求めていく」と述べた。一方、社保庁運営企画課は、「協力を得られるのは大変ありがたい。河村市長の主導あってこそ出来る話だろう」と歓迎している。

◆平成21（2009）年9月14日　読売新聞
　鳥取刑務所で受刑者の就労支援本格化　出所控え、スタッフがノウハウ指導＝鳥取
　不況、受け入れ先探し難航
出所を控えた受刑者への就労支援が、鳥取刑務所（鳥取市下味野）で本格的に始まった。出所後の生活を安定させ、再犯を防ぐ狙いで、４月に配置された就労支援スタッフが受刑者に出所後の生活設計を促し、就職活動のノウハウなどを具体的に指導している。だが、深刻な不況で有効求人倍率が全国的に低迷する中、受け入れ先となる事業者の開拓などの課題も残る。
　就労支援スタッフとして活動しているのは、鳥取市の心理カウンセラー清水明美さん（35）。契約職員として週２回、鳥取刑務所に詰め、出所をおおむね３か月後に控えた人の就職指導にあたっている。ハローワークでの勤務経験があり、初めてのスタッフとして白羽の矢が立った。出所後の生活についてカウンセリングを行い、生活設計の大切さを伝えて就労意欲を持ってもらうよう努めているほか、履歴書の書き方や面接の受け方、ハローワークの利用法などの助言を重ねている。「仕事に就くことが更生の何よりのきっかけになる。受刑者の意欲をしっかり受け止め、支えたい」と清水さん。同刑務所によると、既に数人が就職活動の準備に取り組んでおり「アドバイスを面接で生かしたい」「刑務所に入るのは、今回を最後にしたい」と意欲的という。
　法務省がこうした就労支援に注力したのは、2006年度から。背景には、再犯防止が急務となっている現状がある。同省によると、2008年に刑務所に再入所した受刑者のうち、約７割が無職だった。また、保護観察中に再び罪を犯した人は、有職者では7・4％にとどまったが、無職者では34・5％に上った。受刑者の大半を再犯者が占める鳥取刑務所にとっても対策は急務だ。小野誠一郎看守長は「社会に溶け込めるような具体的な支援を急ぎたい」と話す。ただ、７月の全国の有効求人倍率は0・42倍と３か月連続で過去最悪を更新。仕事を見つけられるのは求職者の半分以下という現状にある。生活基盤が出来るまでの一定期間、出所者を受け入れている県内唯一の更生保護施設「県更生保護給産会」（鳥取市）の片桐英美施設長は「ハローワークで職探しをしてもらっているが、昨年末以降、ほとんど見つからず、厳しい」とこぼす。清水さんは「過ちを犯した人の立ち直りを支えられる社会にするために、市民や企業にも理解を広げていきたい」と話している。

◆平成21（2009）年9月15日　中日新聞
【静岡】『支援制度利用し帰国』誓約書　袋井市、日系ブラジル人10人に書かせる
『不適切』と市長謝罪
　失業して生活保護の申請をした袋井市内の日系ブラジル人女性（29）に、同市の窓口職員が申請の条件として国の帰国支援制度を利用して帰国するとの誓約書を書かせた問題で、同市は14日、これまでに同様の誓約をさせた市内の日系ブラジル人は、この女性を含め６世帯10人だったことを明らかにした。原田英之市長は会見で、いずれも不適切だったことを認め「当事者に迷惑を掛けた。すべての誓約を撤回したい」と謝罪した。
　市は今年４月以降、生活保護を申請するため市役所を訪ねた日系ブラジル人10人に対し、窓口のしあわせ推進課職員が「帰国支援制度の手続きをしなければ生活保護を申請できない」と説明。日本で働くことを希望した人もいたが、職員の指導で「支援制度の手続きをして、認定後速やかに帰国します」などの一文が入った自立支援計画書や誓約書を提出させていた。生活保護申請は９人が認められ、１人は審査中。生活保護は、年金や手当など、ほかに受給できる制度を活用した上で申請が可能になる。市によると担当のケースワーカー職員４人が、帰国支援制度をこうした手当に該当すると誤って判断し、同制度の利用を誓約させたという。「申請者の求職活動への意欲が乏しく、自助努力への約束の意味もあった」とも話しているという。会見で原田市長は「職員の理解不足やチェック体制の不備が原因。今後このようなことがないよう徹底したい」と述べた。
　袋井市内のブラジル人は９月１日現在、2670人。生活保護を申請したブラジル人は2008年以降15世帯47人で、市はこのうち13世帯40人に支給した。帰国支援制度は、景気悪化で失業し、帰国を決めた日系人本人に30万円、扶養家族１人当たり20万円を支給。今年４月から実施し、県内では７月までに約1300件の申請があった。
ブラジル団体代表『まるで物扱い』
　今回の袋井市の対応について、静岡県内の行政関係者らは二つの問題点を指摘する。一つは袋井市も認めているように、生活保護の認定条件とするような形で帰国支援制度の利用を誓約させた点だ。県西部の市職員は「生活保護は、年金など他の制度をすべて活用しても生活に困ってしまう人を助ける制度。帰国支援は年金などとは性質が違うのだから、これを認定条件としたのは袋井市の判断ミスだ」と話す。２点目は、ブラジル人だけに誓約書を書かせたことだ。生活保護で日本人に誓約書を書かせる自治体はほとんどなく、ある関係者は「市民との信頼関係の上であってはならない行為」と指摘する。ただ、「帰国支援は緊急につくられた制度で、運用がはっきりしない部分もある。自治体によって解釈を取り違えてしまうこともあるのでは」と課題を挙げる関係者もいた。沼津市では本年度に入って、日系人離職者が帰国支援制度と生活保護の双方を並行して申請した例が少なくとも３件あった。ただ、いずれも本人が帰国支援の申請を先に行い、実際に帰国できるまでの間の生活保護も望むケース。同市の担当課は「相談活動の中で帰国支援事業を紹介することはあっても、申請はあくまで本人の意向が前提」と話す。浜松市中区の外国人失業者の支援団体「ブラジルふれあい会」によると、袋井市のほかにも県西部の市で40代のブラジル人男性が「帰国支援の手続きをしないと生活保護申請できない」と言われたという。男性は申請の相談に訪れただけで、帰国支援制度の書類には記入しなかった。同会代表の座波カルロスさん（45）は「母国へ帰るかどうかの意思も問わずに帰国支援制度を持ち出すのはおかしい。外国人が物扱いされている気がする」と話している。

◆平成21（2009）年9月15日　日本経済新聞
　生活保護の母子加算、復活年内に　民主方針、年度内75～90億円
　民主党は３月末に廃止された生活保護の「母子加算」を年内に復活させる方針を固めた。法改正は必要なく、厚生労働相の告示で見直す。2009年度内に必要な金額は75億～90億円程度となる見込みで、09年度予算の予備費などを充てる方向で調整する。母子加算の復活は民主、社民、国民新の３党の共通政策。早期見直しを実現し、政権交代による政府の政策転換を強調する狙いもある。
　母子加算は18歳以下の子がいる生活保護の一人親世帯に最大約２万3000円を支給する仕組み。政府は受給世帯の保護費総額が生活保護を受けない母子家庭の平均収入より多いことなどを理由に制度を段階的に廃止してきたが、民主党は母子加算の廃止が「貧困を固定化させる」と批判してきた。

◆平成21（2009）年9月15日　読売新聞　西部朝刊
　若年層の生活保護受給急増　雇用悪化影響　北九州市議会で福祉局長答弁＝北九州
　◇雇用情勢悪化が影響
　北九州市議会は14日、９月議会一般質問を行った。市は市内の生活保護受給者のうち20～30歳代の若年層が急増していることや、民主党が政策に掲げる高速道路無料化による北九州都市高速道路の減収に対する懸念を示した。
　生活保護受給者については、奥村祥子議員（自民市民クラブ）の質問に、日高義隆・保健福祉局長が答弁した。　受給者は７月１日現在で1万6926人と昨年同期比で16％増加。うち20～30歳代は255人で56％の大幅増となった。受給理由は、昨年度は「世帯主の傷病」が全体の41・5％を占め最も多かったが、今年度は31・6％に低下。代わって、27・3％だった「稼働収入の喪失・減少」が37・7％に急増、最も多くなった。これらは不況や雇用情勢悪化の影響とみられることから、市は今夏から自立支援担当課長を配置した小倉北区役所に、就労支援モデル事業として近く、若年層を中心に就労可能な受給者を集中的にサポートする担当者を配置する。
　高速道路無料化に関しては、馬場一栄議員（ハートフル北九州）の質問に、木下一也・建築都市局長が答えた。　北九州都市高速道路は、市などが出資する福岡北九州高速道路公社（本社・福岡市）が運営しており、５路線で総延長は49・5キロ。このうち中核路線の４号線（春日－馬場山、31・8キロ）は、九州自動車道・門司－八幡間（31・3キロ）と並行する形になっており、自動車道が無料化されたら通行量の減少につながるとみられる。　木下局長は「減収になれば採算性に影響が出る恐れがある。無料化の具体的な枠組みが判明した時点などをとらえ、国に伝えていきたい」と述べた。

◆平成21（2009）年9月15日　河北新報
　宮古施設内殺人　男に懲役14年判決　盛岡地裁
　岩手県宮古市の生活保護受給者等援助施設、岩手県立松山荘で昨年７月、入所者の田鎖三男さん＝当時（64）＝を刃物で刺して殺害したとして、殺人罪に問われた元入所者の本籍盛岡市、無職内村泰幸被告（60）に、盛岡地裁は14日、懲役14年（求刑懲役18年）の判決を言い渡した。佐々木直人裁判長は「強固な殺意に基づいた悪質で危険な犯行」と指摘。争点となった殺意と責任能力では「犯行前、被害者に『今日がお前の最期の日だ』などと告げ、あらかじめ用意した包丁で心臓と頸（けい）動脈を狙って刺しており、殺意と計画性が認められる」と述べた。判決によると、内村被告は昨年７月５日午後７時25分ごろ、松山荘の田鎖さんの部屋で、田鎖さんの胸や首を切りつけるなどして殺害した。

◆平成21（2009）年9月15日　北国・富山新聞　朝刊
　行政対象暴力対処法を学ぶ　石川県警で対策協議会
　石川県行政対象暴力対策協議会は14日、県警本部で開かれた。各市町や県警、各署の担当者ら約60人が出席し、暴力団からの不当な要求への対処法を学んだ。県警は、▽組織的に対応する▽警察に連絡する－など暴力団の排除法を説明した。金沢弁護士会の民事介入暴力対策委員長の敦賀彰一弁護士は悪質クレーマー対策について講演した。県警によると、県内でも、暴力団による生活保護の受給申請や公共工事への介入などの行政対象暴力が増加傾向にあるという。

◆平成21（2009）年9月15日　読売新聞
　消えた年金、神戸市調査へ　個人情報活用、持ち主特定
　神戸市は、社会保険庁による「消えた年金問題」で、記録に残っていない年金の持ち主特定のため、市の持つ個人情報を活用した独自調査に乗り出すことを決めた。名古屋市が10月からの調査実施を表明しており、同市の調査法などを参考に今年度中に取りかかる。神戸市によると、対象は社保庁の調査で個人が特定できたが、連絡がつかない年金受給者。市は、社保庁からの情報を国民健康保険や介護保険などの個人情報と照合し、住所や連絡先を調べる。確認できれば、年金の持ち主に受給手続きを勧める。市は「１件でも多く年金受給権が回復できるよう、協力したい」としている。
　名古屋市は10月中旬から職員100人態勢で、4000件を対象に電話や訪問で調査する予定。

◆平成21（2009）年9月16日　産経新聞　大阪朝刊
　生活保護費　捻出ピンチ　泉佐野市長、国に全額負担求める
　◇たばこ会社転入…税収増で交付税カット
　財政破綻（はたん）一歩手前の「早期健全化団体」に転落した大阪府泉佐野市は、低所得者に支給する生活保護費の捻出（ねんしゅつ）が財政を圧迫することから、新田谷修司市長が16日に上京し、厚労省や民主党などに救済策を求めることを決めた。これまで生活保護費は国の交付税措置でまかなってきたが、たばこ販売会社の市内への移転で、今年度から不交付団体となったためで、国の全額負担を求める。
　泉佐野市の生活保護受給者は今年８月の時点で1599人。生活保護費は、４分の３が国、４分の１が市と府が負担することが決められているが、市についてはこれまで国の交付税でまかなわれていた。平成20年度では、市に支給された交付税の5億6100万円のうち、5億5600万円があてられていた。ところが、昨年秋にたばこ販売会社が泉佐野市内に移転したため、21年度の市のたばこ税収入が、19年度の３倍となる約23億円になる見込み。単年度で黒字化するとみられるため21年度から不交付団体になった。一方、市は関西空港開港にあわせた先行投資約1420億円が財政を圧迫。今年８月、破綻状態の「財政再生団体」一歩手前の「早期健全化団体」に転落。市職員数の削減など財政健全化計画策定を強いられており、先行投資の市債償還にも苦しんでいる。新田谷市長は「行政サービスを制限する必要がある中で、これ以上市民に痛みを強いることはできない」と話している。