生活保護関係ニュースクリップ№303

生活保護関係ニュースクリップ№303
◆平成21（2009）年9月20日　産経新聞
　生活保護世帯名簿など盗まれる
野田市は20日、社会福祉課の女性職員（46）が18日夜、車上荒らしにあい、生活保護世帯の名簿など計119人の個人情報が書かれた書類を盗まれたと発表した。今のところ情報の悪用などは確認されていないという。
　市によると、職員は18日午後７時半ごろ、帰宅途中に流山市内のスーパーに立ち寄り、同８時15分ごろ、買い物を終えて駐車場に戻ると、車の窓ガラスが割られ、書類が黒色バッグごとなくなっていた。職員は流山署に窃盗の被害届を出した。盗まれたのは「被保護世帯名簿」「被保護世帯処遇簿」「ケース訪問計画表」で、いずれもＡ４判。保護対象119人の氏名、年齢、住所や担当民生児童委員名などが書かれていた。持ち出しは禁止されていたが、職員は自宅で仕事をしようと持ち帰ったという。

◆平成21（2009）年9月21日　しんぶん赤旗　日刊紙
　老齢・母子加算住民の審査請求 ／ 京都府知事が退ける
　生活保護の老齢・母子加算の廃止によって市町村が保護費を減額したのは「憲法第25条と生活保護法に違反する違法・不当な処分」として京都府内の生活保護受給者15人がおこなった審査請求にたいし、山田啓二府知事が請求を退ける裁決を下したことが明らかになりました。
　京都市山科区で19日、京都人権裁判（判決12月14日予定、京都地裁）の原告３人を迎えて開かれた「生存権裁判学習・決起集会」（主催・山科生活と健康を守る会）で報告されました。審査請求は府内各地の生活と健康を守る会会員が５月におこなっていたもの。「違法又は不当な点は認められない」と請求を棄却する山田知事の裁決書謄本（15日付）が届いたとの連絡が次々と寄せられているといいます。全京都生活と健康を守る会連合会は、ただちに厚生労働大臣あての再審査請求をおこなおうと呼びかけています。高橋瞬作・全京都生活と健康を守る会連合会事務局長は、山田知事の裁決を「貧困をなくそうと国民あげての声があがり、新政権が母子加算の早期復活を表明するなど政治的前進が生まれている時に、法律論・形式論だけを論じる姿勢は信じがたい」と批判。「憲法25条が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』とはどうあるべきかを問うたのが人権裁判。その生活を営む権利を奪った加算廃止を断罪する勝利判決をかちとり、一刻も早く老齢加算も復活させたい」と語りました。

◆平成21（2009）年9月22日　毎日新聞　東京朝刊
　無料低額宿泊所：大手事業者、保護費２．５億円が使途不明　自治体に説明拒否
　◇委託名目支払先、幹部が役員兼務
　生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「ＦＩＳ」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を多額計上していることが分かった。東京などの４施設の06～07年度分だけで2億5000万円を超えているが、委託先とされる会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もＦＩＳ幹部が兼務している。生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が社会福祉法に基づく調査を始めたが、ＦＩＳ側は具体的説明を拒否している。
　ＦＩＳは、東京都や埼玉、千葉、神奈川、愛知県内で土地建物を借り上げ、18宿泊所（総定員約1900人）を運営する任意団体。入所者が毎月受給する約12万円の保護費から約９万円の利用料を集めている。ＮＰＯ法人などが運営する多くの宿泊所では、利用料の大半が給食の食材費や職員の人件費、施設賃貸料に充てられる。だが、東京都と千葉県でＦＩＳが運営する４施設が所管自治体に提出した収支計算書には、これらの経費とは別に、支出全体の３割前後に上る「業務委託料」が計上されていた。４施設の07年度の委託料総額は計1億5575万円。06年度も３施設の９カ月分だけで9607万円が確認された。神奈川、埼玉県内のＦＩＳ宿泊所でも、支出の２～３割を委託料が占めているといい、１８宿泊所全体の委託料は年間３億～４億円に上るとみられる。委託先についてＦＩＳは、事務受託や飲食店経営を目的とする有限会社「エリアプロデュース」と結んだとする業務委託契約書を千葉市に提出しているが、エ社の役員はＦＩＳの代表や幹部が兼務、所在地も東京都北区にあったＦＩＳの事務所と同じだった。委託先会社の収支は一切報告されておらず、幹部らの報酬額も不明なため、千葉市が社会福祉法に基づく調査に乗り出したが、ＦＩＳは「運営や事務等の一部を委託している。委託先は契約時の取り決めで開示できない」と具体的な説明を拒否。船橋市の問い合わせには回答を拒んだ。横浜市や埼玉県は「権限がないので調査できない」としている。取材に対し、ＦＩＳは「法令及び所轄省庁の指導を順守するよう努める」と文書でコメントした。ＦＩＳについては、埼玉県や千葉市の傘下宿泊所が入所者の金銭を無断で管理していた問題が指摘されている。
　◇無料低額宿泊所
　生活困窮者に無料か低額で居室を提供し、自立を支援する民間施設。社会福祉法で「第２種社会福祉事業」と位置付けられている。都道府県か政令市・中核市に届け出れば、特別な資格を持たない個人や任意団体でも開設できるが、不当に営利を図ることは禁じられている。08年６月現在、全国415施設に1万2940人が入所、大半が生活保護受給者とされる。

◆平成21（2009）年9月22日　毎日新聞　東京朝刊
　無料低額宿泊所：保護費使途不明　元入所者ら、「ピンハネか」怒り　利用料高く
　入所者の自立を支援するはずの福祉施設で、多額の生活保護費が「業務委託料」名目で使途不明になっている。首都圏を中心に約1900人の生活困窮者を受け入れている無料低額宿泊所運営の大手「ＦＩＳ」を巡る不明朗支出。元入所者らは「保護費がピンハネされていたのか」と不信感を強め、ＮＰＯ関係者からは「何のための支出か理解できない」と疑問の声が上がっている。
　◇専門家「きちんと説明を」
　埼玉県内に住む元ホームレスの60代男性は、06年に県内の宿泊所に入所した。毎月受け取る生活保護費は約12万円。利用料として９万円を支払えば、手元には３万円しか残らない。入所者同士で「なぜ、こんなに高いのか」とささやき合ったという。50代の男性も埼玉県内のＦＩＳの宿泊所に入っていた。居室は６畳間をベニヤのような板で仕切った相部屋。入所間もないころ、再就職の一歩手前まで行ったが、職員から「まだ仕事をするのは早い」と言われてあきらめ、就職活動をやめたという。「ここにいたら自立できない」と考えて施設を出たが、払った金がどう使われていたか今も分からない。
　専門家の間にも疑問の声がある。野宿者らの自立支援アパートを運営するＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市）の藤田孝典代表理事は、「家賃以外に食材費として月1万5000円、人件費として２万円程度しかかからず、入居者の手元に５万～７万円は残せる。ほかに必要な経費はほとんどないはず」と首をひねった。路上生活者らを受け入れる地域生活支援ホームを運営しているＮＰＯ「スープの会」（東京都新宿区）では、生活保護費のうち家賃分として支給される「住宅扶助」（約７万円）だけを徴収している。世話人の後藤浩二さんは「利用料を徴収する以上、きちんと性質や目的を説明する必要がある」と指摘した。元入所者の相談に応じたこともある自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長は、ＦＩＳについて「自立を支援せず、施設内のトラブルも解決せず、入所者を放置している」と話す。施設になじめずに退所した末、生活保護を打ち切られ、路上生活に戻ってしまう人もいるという。湯浅氏は「入所者の手元に残る保護費が増えるよう規制し、自立しやすい環境を整える必要がある」と提言した。
　□解説
　◇団体、自治体に「なれ合い」も
　多額な不明朗支出の存在が発覚したＦＩＳは、02年から無料低額宿泊所の運営に乗り出し、規模を急速に拡大させてきた。入所者の生活保護費から年間15億円以上を徴収しているとみられるが、任意団体であるため、全体の収支を報告する義務はなく、どの自治体も全体像をつかんでいない。こうした不透明な運営を認めている法の不備は早急に是正する必要がある。
一方で、自治体側の姿勢にも疑問が残る。社会福祉法は「所管自治体は運営者の帳簿や書類を検査し、経営状況を調査することができる」と規定しているが、ＦＩＳの宿泊所を別々に所管する都県や政令市、中核市は、毎日新聞が指摘するまで不自然な業務委託料を見逃してきた。千葉市は法に基づく調査に乗り出したが、他の自治体は「権限がない」という理由で見送った。こうした消極的とも言える対応の背景に、自治体と施設の「なれ合い」を指摘する福祉関係者もいる。人手と予算の不足に悩む自治体が、大勢の路上生活者らを宿泊所に引き受けてもらう代わりに、運営には口出ししない「丸投げ」の構図だ。不況で職や住まいを失い、宿泊所を頼るしかない人は増えている。相次ぐトラブルを受け、厚生労働省は本格的な実態調査に乗り出したが、施設側の支出が適切かどうかの解明は想定していない。税金を原資とする生活保護費が何に使われているのか。国や自治体によるチェックは行き届いていない。

◆平成21（2009）年9月22日　中国新聞　朝刊広島市民版
　高齢・障害者の元受刑者を支援　更生施設「ウィズ広島」　生活保護申請など助言
　刑務所を出た後、高齢や心身の障害などから仕事を見つけられない元受刑者のケアに、更生保護施設「ウィズ広島」（広島市中区吉島東１丁目）が取り組んでいる。生活保護や障害者手帳の申請などをサポートし、再出発の環境づくりをしている。
　国の施策で、全国57カ所の更生保護施設が４月から始めた。ウィズ広島は、広島県内で唯一受け入れている。　ウィズ広島は法務省の補助を受け、支援を担当する専門職員１人を新たに配置した。定員39人のうち４人の対象枠を設け、これまでに65歳以上の５人と障害がある５人の計10人を受け入れた。専門職員たちが入所者と話し合いながら、今後の生活設計をしていく。「頼れる人がおらずとても不安だった」。刑務所を出た７月からウィズ広島で暮らす男性（59）は、入所するまでの気持ちを打ち明ける。軽度の知的障害がある男性は職員と話し合い、療育手帳を取得した。しばらく暮らしながら、生活保護を受けるか、救護施設へ入所するかを決めていくという。一般的に、刑を終えて出所しても職に就くなど生活が安定しなければ再犯に至るケースが多い。法務省の2006年調査によると、出所後、就職など受け入れ先がなく、高齢や障害などで自立が困難な人は全国で約千人いる。ウィズ広島の山田勘一施設長は「入所者にはボランティア活動にも積極的に参加してもらっている。その人に合った対応で再出発を支えていきたい」と話している。

◆平成21（2009）年9月22日　愛媛新聞　朝刊
　反貧困ネットえひめ設立　法律家や市民20人準備　来月
　法律家や市民が連携して貧困問題解決に取り組む「反貧困ネットワークえひめ」（代表・丹下晴喜愛媛大准教授）が10月、松山市で設立される。弁護士、司法書士、労働・市民団体関係者ら約20人が準備を進めており、設立後は隔月で講演会や生活相談会、学習会を開催する。
　反貧困ネットワークは、失業した派遣社員らを支援するため2008年末に東京・日比谷で発足した「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅誠氏が各地域での設立を提唱。西日本では広島、山口、大分各県で発足している。愛媛のメンバーは、生活保護申請などを支援する法律家や、多重債務問題に取り組む「松山たちばなの会」、路上生活者支援団体「オープンハンドまつやま」が主体。設立集会は10月26日午後５時半から松山市文京町の愛媛大で開き、竹下義樹弁護士（全国生活保護裁判連絡会事務局長、京都市）の講演や県内市民団体の活動報告を行う。ネットワークえひめは、幅広いつながりを構築するため個人加盟を基本とし趣旨に賛同すれば誰でも参加できる。年会費千円。非正規雇用、自殺、各種依存症、母子家庭、虐待など貧困とかかわりの深い問題に携わる人の参加を想定している。丹下代表は「貧困問題は絶えず現実を指摘していないと忘れられやすい。貧困をめぐって定期的な交流を持つことは大変意義深い」と話している。連絡先は、松山たちばなの会事務局＝電話089（935）7278。

◆平成21（2009）年9月22日　毎日新聞　地方版
　なんでも相談村：生活保護／労働／医療…　多くの人が悩み訴え－－和歌山　／和歌山
　◇生活保護／労働／医療／消費者金融－－生きるための「相談村」
　生活保護や解雇問題などの相談を受け付ける生きるための「なんでも相談村」が21日、和歌山市の和歌山城西の丸広場で開かれた。生活に苦しむ人らが多数訪れ、弁護士や司法書士らを含めたスタッフ約50人が対応。炊き出しのカレーも振る舞われた。
　県地評などでつくる実行委主催で、今年３月に続く２回目の開催。この日の相談は、生活保護▽労働▽医療▽消費者金融－－問題など。40代男性は「仕事を失って家賃を払えなくなり、車で寝泊まりしている」と苦悩を訴え、生活保護の申請を促されていた。３月の相談で生活保護を申請した40代女性は「夫の家庭内暴力から逃げ、子ども２人を連れて転々としていたが、介護士の資格を取る世話もしてもらうことができた」と話し、今回は炊き出しを手伝いに来た。派遣や下請け会社での仕事とホームレスを繰り返した50代男性も今夏に生活保護を申請、今回は応援に加わった。実行委に加わるＮＰＯ和歌山ホームレス支援機構の太田勝理事長は、「住む所はあっても、生活保護を申請せざるを得ないぎりぎりの生活をしている人が多い」と話した。同機構は「行政のセーフティーネットの谷間に落ちている人を救いたい」と、毎週水曜夜、ＪＲ和歌山駅前などでおにぎりや風邪薬などを配布している。相談は、県地評（073・436・3520）で受け付けている。

◆平成21（2009）年9月23日　毎日新聞　東京朝刊
　無料低額宿泊所：保護費使途不明　併設２施設も5200万円　関係会社へ「委託料」
　生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題で、千葉市内の宿泊所に併設されている別団体名義の２施設の収支にも、使途が分からない「業務委託料」が計上されていたことが分かった。支出先とされる会社はＦＩＳの委託先とは異なる有限会社だが、ＦＩＳ代表が役員を兼務。06～07年度分で約5200万円が計上されていた。
　この宿泊所は、千葉市稲毛区にあるＦＩＳの宿泊所「ＦＩＳ稲毛」（定員38人）の敷地内に併設されている「稲毛厚銀舎」（定員50人）と「大桑稲毛寮」（定員45人）。千葉市に提出された収支計算書によると、２施設は施設賃借料や人件費、食材費の他に、毎月100万円を超える業務委託料を計上していた。委託料は支出全体の約３割を占め、06年度（９カ月分）と07年度分を合わせ、厚銀舎は2743万円、大桑は2469万円に上る。稲毛厚銀舎を運営するＮＰＯ法人「厚銀舎」は、05年４月にＦＩＳ幹部らが理事となって「エフアイエス」の名称で設立された。大桑稲毛寮は、ＦＩＳの取引先関係者が代表を務め、茨城県内で宿泊所を運営する任意団体「大桑」が設立した。２施設は会社の事務受託や飲食店経営を目的とする有限会社「ＡＣＳ」と締結したとする業務委託契約書を千葉市に提出している。だが毎日新聞が調べたところ、ＡＣＳの役員は現在のＦＩＳ代表が務めていた。ＡＣＳの所在地は千葉市内のマンションの一室で、06年７月に解散登記されているが、２施設は委託先の変更を報告しないまま、07年度末まで委託料を計上。07年度だけでも計3075万円に上った。厚銀舎は社会福祉法に基づく千葉市の調査に対し、「契約上の守秘義務により報告できない」などと具体的な説明を拒否。大桑の関係者は取材に対し「ＦＩＳ幹部に頼まれて名義を貸しただけで、大桑稲毛寮の運営にはタッチしていない」と説明している。

◆平成21（2009）年9月23日　朝日新聞　朝刊大阪地方版／広島
ホームレスの自立支援　県社会福祉士会の入浴・食事サービス５年　／広島県
　自立へのきっかけを見つけてほしい――。民間アパートの一室で週１回、ホームレス生活者に入浴や食事を提供し、精神面をもサポートする県社会福祉士会の「くつろぎ・入浴サービス」が始まって５年。最近２年間では約４割の利用者が路上生活から脱却し、元路上生活者がボランティアとして利用者を支えている。
　９月のある日の昼下がり、広島市西区のアパートに男性（63）がやってきた。１年ほど前から路上生活となり、半年前から月に１度訪れる。社会福祉士や看護師、以前はホームレスだったボランティアらに迎えられた。血圧や体温、脈拍を測るなど、体調のチェックを受けた後、お風呂に。タオルやひげそり、下着、せっけんなどは用意されている。さっぱりした後は食事の時間。この日のメニューはアジのフライや肉じゃが、ホウレン草のごまあえ、みそ汁、ご飯など。男性は「ここはまるでオアシス。皆さんの『本当に心配しとるんよ』という気持ちが伝わってきて、身にしみる」と話した。男性は次回の予約をし、長袖の服やおにぎり、市内の公衆浴場で使える入浴券などをもらいアパートを後にした。世話をするボランティアの男性（50）は、98年から07年まで路上生活をしていた。07年９月以降、入浴サービスを利用。スタッフの薦めもあり、この年の11月に生活保護の申請をし、12月以降は広島市内のアパートで一人暮らしをしている。この男性は高校を卒業後、会社を転々、路上生活を繰り返した。生活保護申請をすれば家族に連絡がいく。心配かけたくないと避けていたが体調が悪化し、治療も必要だったので決断した。病のため働くことができず、生活保護を受け月額の家賃３万５千円のアパートに住み、７万７千円の生活費で暮らしている。「病気を治し、月に数万円でも良いから稼げる仕事をしたい。ハードルはあるが、路上生活していた頃より自分が強くなった気がします」
　入浴サービスを提供するアパートに住む男性（61）も元路上生活者だ。入浴に通ううち、“管理人”を薦められた。「ここに出会わなければ今もどこかでホームレスをしていただろう。ここの良さをもっと多くの人に知ってほしい」と話す。
　○本人の選択を尊重
　５年前から事業を計画してきた岡崎仁史・広島国際大学医療福祉学部長は、「支援の目的は、路上生活を抜け出し自立してもらうこと」と強調する。岡崎さんは「複数の方法を示し、スタッフとの信頼関係を築きつつ、本人が納得して選ぶ生き方を尊重している」と言う。アパート暮らしを始めても、孤立感をおぼえたり地域になじめなかったりして、路上生活に戻ることがないよう、元路上生活者をフォローし、事業のボランティアを紹介。現在、４人が路上生活者を支援している。岡崎さんは「支援された側が支援することで、自尊の心が育まれるようです」と言う。県社会福祉士会はボランティアや寄付を募っている。問い合わせは同会（082・254・3019）へ。
　＜くつろぎ・入浴サービス＞　県介護福祉士会や県看護協会広島西支部、広島夜回りの会、広島大学の看護学専攻の学生らが協力し、健康チェックや就労支援もする。07、08年度の２年間の利用者は実数で79人、延べ257人。79人の４割、32人が就職や生活保護申請に結びつき、脱路上に成功した。08年度の事業費は約195万円。３割は広島市からの補助、５割は募金で賄った。

◆平成21（2009）年9月24日　毎日新聞　東京朝刊
　無料低額宿泊所：保護費使途不明　ＦＩＳ名古屋、退所者の６割無断　自立は３割未満
　◇名古屋の施設
　生活保護受給者向けに無料低額宿泊所を運営し、多額の使途不明支出を計上していた「ＦＩＳ」を巡り、名古屋市昭和区の宿泊所「ＦＩＳ名古屋」（定員162人）の06年度から３年間の無断退所者の割合が退所者全体の６割を超えていることが分かった。この間、転居して自立した人は３割にも満たず、専門家から運営に対する疑問の声が出ている。
　ＦＩＳ名古屋は03年３月に開設された宿泊所。施設側が市に提出した報告書によると、施設の入所者の出入りは激しく、06～08年度には432人が退所した。このうち269人（62％）が無断退所で、施設側はその後の退所者の動向を把握していなかった。行方が分からない無断退所者の生活保護は打ち切られた。１カ月に10人以上の無断退所者が出た月も３年間で10回あり、無断退所率は06年度の55％から08年度には71％に増加していた。これに対し、住み込みの就労先が見つかって退所した人は80人（19％）▽退寮処分や死亡した人などは43人（10％）▽アパートなどに転居して自立した人は40人（９％）だった。市内で９施設を運営しているＮＰＯの宿泊所の06～08年度の無断退所率は40％とＦＩＳより低く、年度別の推移も47％から33％に減っていた。全国最大規模の事業者のＮＰＯ法人も、全宿泊所を通じた07年の無断退所率は37％だという。名古屋市保護課は「ＦＩＳの無断退所率が高い理由は不明だが、施設になじめない人が多いようだ」としている。ＦＩＳを巡っては、路上生活者支援の専門家から「就労支援が不十分で、施設から逃げ出す人も多い」との指摘が出ている。ＦＩＳは別の自治体に提出した資料で「名古屋は地域企業とのパイプがないというハンディがある」と説明。「就職先を告げずに退所したり、就職せずにホームレスになる人もいる」と記述している。

◆平成21（2009）年9月24日　毎日新聞　地方版
　茨城就業支援センター：農業で自立支援を　仮釈放者の訓練施設－－ひたちなか　／茨城
　◇就農先確保課題－－来月スタート
　就職が困難な状況にある刑務所の仮釈放者らに農業分野での職業訓練を行う国の宿泊保護施設「茨城就業支援センター」がひたちなか市市毛に開所した。就農支援により受刑者の再犯を防止するのが目的。来月初めから入所者３人で研修を始める。成人向けに農業研修を行う保護施設は全国初といい、関係者は農業の担い手不足にも貢献したいと意気込むが、就農先の確保が十分とは言えず、課題を抱えたままのスタートとなりそうだ。
　センターは２階建てで、入所者向けに個室を用意。冷暖房のほか、机やテレビも完備した。一方で、廊下などにはカメラを設置し、常駐の観察官が監視。外出も許可制を取るなど入所者の行動を厳しく管理する。受け入れ対象は、出所後、就農で自立や更生を目指す20～40歳代の男性で、定員は12人。訓練期間は半年で、土日を除く週５日、県内の農場で畑作の実地訓練を行い、農業高校卒業程度の知識を習得する。また、面接の練習や就職活動の時間も設ける。法務省保護局の資料によると、保護観察を終えた出所者などの再犯率（07年）は、有職者の約７％に対し、無職者は37％と５倍以上となっており、職の有無が影響を与えていることがうかがえる。一方、08年の調査では、行くあてのない出所者を一時的に受け入れる更生保護施設の退所者のうち、退所時に無職だったのは全国で約４割に上っており、就職の難しさが浮き彫りとなっている。同センター担当の水戸保護観察所の勝田聡統括保護観察官は「（受刑者らが）職を得ることも難しいが、仕事を継続させることも難しい。（職業訓練で）自信を深め（仕事を継続できるよう）成長してくれれば」と期待を語る。しかし、同センターの訓練終了者を受け入れようと理解を示しているのは県内の農業法人ひとつだけ。肝心の就農先確保が進んでいないのが実情だ。勝田観察官は「（受刑者らの）受け入れには抵抗があるのだろう。しかし、実際に会ってもらえれば（受け入れ先が）増えるのでは」と話すが、今後受け入れ先をいかに増やしていけるかが課題となっている。

◆平成21（2009）年9月25日　産経新聞
　母子加算10月復活困難、厚労省の政務三役会議
　長妻昭厚生労働相と副大臣、政務官による同省政務三役会議は25日、生活保護の母子加算復活時期について、最も早い10月の復活は困難との見方で一致した。通常、生活保護の支給日は月初めで、母子加算を合わせて10月分に支給するには、時間的余裕がないと判断した。11月に10月分を含めて支給する案も法律上、困難なことも分かった。長妻氏はこれまで、母子加算の復活時期を「10、11月に復活させたい」としていた。

◆平成21（2009）年9月25日　読売新聞　東京朝刊
　生活保護の不正受給防げ　暴力団警戒　県警と福祉事務所が連携＝千葉
　暴力団による生活保護の不正受給を防ぐため、県内42の福祉事務所の生活保護担当者と県警の連携を強化する「連絡協議会」が24日、県庁で開かれ、情報を共有する方法などを話し合った。
　県健康福祉指導課によると、昨年秋の「リーマンショック」以降、県内の生活保護受給者は急増しており、今年７月には5万8479人と、５か月間で約3000人増えた。こうした中、暴力団員による生活保護不正受給事件の増加も懸念されるという。県や千葉市などは、2006年３月の厚生労働省通知に従い、暴力団員に生活保護を支給しない方針を定めている。しかし、組からの「脱退届」や、二度と暴力行為を行わないとする誓約書が提出された場合は生活保護を認めている。今年８月には、千葉市若葉区の暴力団幹部（66）が偽の「絶縁状」などを提出して生活保護を受給していたとして、千葉中央署に生活保護法違反容疑で逮捕されたほか、昨年10月にも、我孫子市と県印旛健康福祉センターで「組を抜けた」などと偽って生活保護を受給していた暴力団員２人が逮捕された。そこで、生活保護担当者と県警の連携強化の必要性が叫ばれており、同協議会は今後、暴力団員による生活保護申請の状況を調査するなど、実態把握を進める方針だ。