生活保護関係ニュースクリップ№317

生活保護関係ニュースクリップ№317

◆平成21（2009）年11月10日　山陽新聞　朝刊
　市ケースワーカー　不足14人　10年で最多　生活保護増　支援に支障も
　生活保護世帯の増加を受け、岡山市でケースワーカーの不足が深刻化している。市の職員削減の方針もあって、国基準に照らした今年４月の不足数は、過去10年で最多の14人にのぼり、生活相談や就職支援に十分手が回らない案件が出ている。
　ケースワーカーは生活保護の手続きや対象世帯への生活相談、就職支援などを担い、市内では本年度、６福祉事務所に71人を配置。しかし、80世帯に１人の割合で配置を求める国の基準に沿って６事務所ごとに算出すると85人が必要で、14人が不足している。市のケースワーカーは2002年度から不足が出始めた。06年度に担当職員を75人に増やしたため不足数は２人に減ったが、07、08年度は72人にしたため、不足数は８人となった。09年度も担当職員１人を減員。生活保護世帯が6798世帯（08年度各月の平均）と過去10年で最多を更新する情勢の中、不足数が急増した。ケースワーカーの不足に加え、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者など支援に時間を要するケースが増えていることもあり、市福祉援護課は「対象世帯への定期訪問が滞ったり、再就職支援のサポートが従来ほど手厚くできなくなった」と十分手が回らない状況を認める。
　市はケースワーカーの負担軽減を狙いに、03年度から社会保険労務士などの資格を持つ嘱託職員３～６人を雇い、生活保護の受け付け業務を支援。本年度は国の緊急雇用創出事業を活用して臨時職員12人を採用し、事務をサポートするが、同課は「対象者の訪問や生活相談など現場業務の“過重負担”は解消されていない」という。　ケースワーカーの不足は２日の市議会一般会計決算審査特別委員会でも市議から指摘された。市人事課は「ケースワーカーの増員は重要課題で、対応の優先度を高める」とするが、市全体の職員削減方針に加え、ケースワーカーに専門的な知識や経験が求められることもあり、具体的な方針を打ち出せていないのが実情だ。

◆平成21（2009）年11月10日　沖縄タイムス　朝刊　那覇
　路上生活者に民宿提供 ／ 市が県内初　仕事探しをサポート
　働く意欲のある路上生活者らに民宿を提供して、仕事探しをサポートする事業を市が始めた。県内市町村では初の試み。９日現在、適用を受けているのは２人で、市は来年３月まで続ける。
　事業名は「市ホームレス緊急一時宿泊事業」。生活保護を受給しようと相談に訪れた路上生活者や、失業で家賃が払えないなど路上生活に陥りかねない人が対象となる。仕事をする体力や技術、資格があり、自立する意欲が強いかどうかを担当職員が面談や書類を審査して見極める。事業の適用を受けた場合には、市が借りた民宿に住む。民宿を自分の住所として登録することで、就労先に身元をはっきりさせる意味もある。期間は原則１カ月だが、仕事探しの運び具合などによって、必要性があれば月単位で最長３カ月まで延長できる。予算は約490万円。３食付き１泊３千円として、18人が３カ月の適用を受けられると試算した。国のホームレス対策事業の全額補助となる。９月議会で補正予算として可決し、10月から始めた。
　市によると、県外では都市圏を中心に、路上生活者の受け入れ口となる公営の自立支援施設があるが、沖縄にはない。民間のＮＰＯ法人であるプロミスキーパーズに頼らざるを得ないのが現状だ。担当する市福祉政策課は「手探りで始めた状態だが、自立の一助になれば」と話している。問い合わせは同課ホームレス担当、電話098（867）0111、内線2271。

◆平成21（2009）年11月10日　朝日新聞　関西
　障害者の刑事弁護支援センターを設置へ　大阪弁護士会
　知的障害がある容疑者や被告らの弁護活動を支援するため、大阪弁護士会は10日、「障害者刑事弁護サポートセンター」を開設する。全国の弁護士会で初の試みという。センターには障害者の弁護経験が豊富な弁護士約20人が登録し、精神鑑定の請求手順や刑事責任能力について専門医に意見を聞く方法などを若手弁護士らに助言する。法務省の統計によると、07年に刑務所へ収容された受刑者のうち、「知的障害」の目安とされる知能指数69以下の人は２割を占めている。同弁護士会の満村和宏副会長は「知的障害のある人たちの権利を守るため、態勢の強化が急務。弁護水準の向上を図りたい」と話している。

◆平成21（2009）年11月11日　高知新聞　夕刊
　南国市　生活保護4270万円過大交付　　返還義務金の納付滞る
　【香長】南国市への2002～08年度の生活保護費国庫負担金（対象事業費の４分の３相当額）約4270万円が過大交付だったことが、会計検査院の指摘や同市の調査で11日までに分かった。受給者の就労などで生じた国への返還金に延期措置を設けたが、受給者からの返納が進まなかったため額が膨らんだ。同市は本年度中に一括して国に返納する方針。
　生活保護費は受給者の家族状況などにより異なるが毎月、自治体から支給。受給者が就労したり臨時収入などがあった場合、それを自治体に報告し、相当額を自治体を通して国に返還する義務を負っている。ところが同市では受給者から就労などの報告を受けた際、返還延期の特約を結び、保護費を月割りで分納してもよい「随時調定」の仕組みを07年度まで取ってきたという。市福祉事務所は「返還金がきちんと受給者から納められないこともあり、その金額が膨らんだ」としている。同事務所によると、同市を除く県内のほとんどの自治体は返還金を全額戻してもらう「一括調定」の仕組みを既に導入。同市も会計検査院の指摘を受けて08年度から「一括調定」に変更した。08年度の受給者の所得状況は翌年度（09年度）に確定。「一括調定」に変えたことで今後、返還金の国への未納は発生しないという。今回分かった過支給分の受給対象者は延べ約120人。同事務所は「支給し過ぎた分を市が一括して国に返し、その後、対象者から市に返還してもらう」としている。

◆平成21（2009）年11月11日　中日新聞　朝刊　西三河版
　保護費の国庫負担　「碧南市過大請求」　会計検査院が指摘
　【愛知県】会計検査院が十日発表した二〇〇七年度の決算検査報告で、碧南市は生活保護費の国庫負担分を、約百五十七万円過大請求したと指摘を受けた。市は適正に処理し直し、既に国に返還している。報告などによると、生活保護を受けている六世帯が収入を過少に申告したため、国庫負担金約百五十七万円が不当な支出となった。さらに、同市は不当分の返還を被保護世帯に求めているが、返還金などの調定額の事務処理が適切でなかったことも指摘された。

◆平成21（2009）年11月11日　静岡新聞　朝刊
　湖西市と新居署が協定－生活保護を不正受給、暴力団排除へ締結
　湖西市と新居署は９日、生活保護を不正受給する暴力団を排除するための協定を締結した。不正受給が発覚した場合、従来は行政が県を通じて県警本部に連絡、さらに県警本部が所轄署に情報を伝達するルートが取られていたため、対応の遅れが懸念されていた。このため、協定はスムーズで迅速で暴力団排除を行うために結ばれ、（１）生活保護申請者または受給者が暴力団員の恐れがある場合、市は同署に照会できる（２）暴力団員の不正受給が判明した時は署長が市に通知する―など、５項目の対応を定めている。市役所で協定書に調印した三上元市長は「暴力団は生活のあらゆる所に入り込み、不正行為をしようとする。協定を結ぶなどして付け入るすきを与えないことが大事」と話した。同署の赤池義彦署長も「住民に迷惑を掛ける暴力団を地域から排除しなければならない。協定は今後の取り締まりの際、有効に活用したい」と話した。

◆平成21（2009）年11月11日　静岡新聞　朝刊
　福祉事務職員増員を浜松市議会に要望書－生活保護支援ネットワーク静岡
　県内の司法書士や弁護士、学者らでつくる生活保護支援ネットワーク静岡（代表・布川日佐史静岡大教授）は10日、生活保護の増加に伴う福祉事務所職員の増員などを求める要望書を浜松市議会の高林一文議長あてに提出した。要望は、保護決定の通知期間が、法律で申請から14日以内と定められていることの周知や、ケースワーカーが受け持つ世帯数を80世帯までとすること、担当職員を増員することなど４項目。同市の生活保護の受給世帯数はことし１月から約７００世帯増え、８月で３７５８世帯となっている。

◆平成21（2009）年11月11日　朝日新聞　東京朝刊
８月の生活保護世帯、前年比11万増　過去最多に
　厚生労働省は10日、８月の生活保護の受給世帯は125万5257世帯（速報値）だったと公表した。前月より1万597世帯増え、過去最多を更新。前年同月と比べて、11万8266世帯増加した。生活保護を受ける人数は173万5211人。前年同月と比べて16万86人増えた。生活保護世帯数は、1992年度（月平均）の58万5972世帯を底に増えている。生活保護を受ける人数は、95年度（月平均）の88万2229人以降増加傾向だ。

◆平成21（2009）年11月11日　北海道新聞　朝刊地方
　困窮者対策　市営住宅提供を検討　札幌市　相談窓口の一本化も
　札幌市は10日、緊急経済・雇用対策推進本部会議を開き、失業などによる困窮者対策として、職業紹介や住宅相談などの支援窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の実施や市営住宅の提供などを検討し、全庁を挙げて取り組むことを確認した。
　政府が10月に策定した緊急雇用対策では、11月下旬に東京や大阪などでワンストップ・サービスを試行する。試行結果を踏まえ、市は実施に向けて、ハローワークなどと場所や開設期間などを調整する方針だ。解雇により住居を失った人を対象に、昨年12月から１年間を限度に格安で提供している市営住宅（100戸）については、引き続き入居できるようにする考え。生活保護では、保護申請の増加に対応するため市職員ＯＢの活用も視野に入れるほか、住居を失った人向けにビジネスホテルの借り上げも検討する。一方、雇用創出では、ＮＰＯなどと協力して中長期的な雇用支援策を協議していくことも確認した。

◆平成21（2009）年11月11日　読売新聞
　無年金者50万人、加入期間の確認通知を送付へ
　社会保険庁は11日、現在63歳以上で年金受給資格のない約50万人を対象に、来月から年金加入期間の確認に関する通知を送付すると発表した。同庁のサンプル調査に基づく推計では、受給資格があるのに記録漏れなどが原因で受給できない高齢者や、今後保険料を納付すれば受給資格が得られる高齢者が全国で約14万人いると見込まれており、実態を把握する狙いがある。
　年金の受給には、保険料の納付期間が原則、25年に達している必要がある。14万人のうち、８万人は納付記録が該当者不明とされているため納付期間が足りない人や、受給資格があることを知っていても何らかの理由で手続きを取っていない人たち。残りの６万人は今後、国民年金に任意加入して保険料を納付すれば納付期間を満たすことができるケースという。社保庁は「受給資格がある人だけではなく、手続きをとれば受給資格を得られる人もいるため、通知が届いた人は納付期間を確認してほしい」としている。

◆平成21（2009）年11月11日　朝日新聞
　家賃滞納歴のデータベース運用、10年２月から開始
　家賃滞納歴などを登録した家賃保証会社の入居者の信用情報のデータベース（ＤＢ）の運用が、来年２月から始まる。約20社が参加を予定し、１年後に約180万件が登録される見通しだ。
　10日の国土交通省社会資本整備審議会の部会で、社団法人「全国賃貸保証業協会」（ＬＩＣＣ（リック））の中島拓・専務理事が説明した。協会には現在９社が加盟。来年２月までにさらに約10社が加わる見込み。加盟社は、新規契約を結んだ入居者の家賃支払い状況に加え、毎月10日時点で入居者の滞納家賃を家主側に立て替えた情報なども登録。ほかの会員会社の情報も照会できる。運用当初は毎月15万件前後の登録を予定。１年後の登録件数は約180万件に達する見込みで、大手家賃保証会社でつくる業界団体の家賃保証契約件数（約350万件）の半数以上になるという。ＤＢ化をめぐっては、「家賃滞納者のブラックリストにつながり、住まいの確保が難しくなる」との批判が根強い。日弁連は10月、前原誠司国交相あての意見書のなかで「社会的弱者を排除する」と反対を表明している。

◆平成21（2009）年11月11日　毎日新聞　東京朝刊
　賃貸住宅：家賃滞納歴の情報集積、反対する社団法人設立
　入居者の家賃滞納歴のデータベース構想に反対する家賃保証会社の社団法人「賃貸保証機構」（宮地正剛代表理事）が９日設立された。「レントゴー保証」（東京）を中心に10社程度が参加する見通し。同構想を「社会的弱者を安易に締め出そうとする動き」と反対し、失職などで生活が不安定になった入居者らへの生活相談業務などを活動の柱にしていくという。

◆平成21（2009）年11月11日　河北新報
　父子家庭支援拡充を　初の全国組織結成　宮城などの９団体
　父子家庭の当事者や支援者らが連携して支援拡充を政府に求めようと、全国父子家庭支援団体連絡会（全父子連）を結成した。父子家庭の全国組織は初めて。発足は１日で、宮城県父子の会（村上吉宣代表）など、全国の当事者や支援者のグループ９団体が参加した。父親支援事業を展開するＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン（東京都）が連絡会を支援する。連絡会は父子家庭に対する生活・自立支援の拡充や、母子家庭との支援格差是正を目指す。当面は、父子家庭への児童扶養手当の支給実現を訴えていく。18日に東京都内で記者会見を開き、鳩山由紀夫首相との面会などを求める。連絡会代表の片山知行さん（38）＝新潟県阿賀野市＝は「父子家庭へのセーフティーネットが必要。政府を動かし、シングルパパと子どもの笑顔を守りたい」と話している。

◆平成21（2009）年11月12日　福井新聞
　生活保護費など不適切経理指摘　県内３市、県1億5200万円分
　国の補助事業をめぐる会計検査院の決算検査報告で、県内の自治体では県のほか福井、敦賀、小浜の３市で不適切な経理処理があったと指摘された。福井、敦賀市では生活保護費の処理が不当と判断された。
【県】2003～07年度の消耗品、印刷製本代といった需用費など約1億5200万円（国庫補助金相当額約8100万円）が不適正と指摘された。国交省関連が約8700万円（同約4800万円）、農水省関連は約6400万円（同約3300万円）。内訳は需用費約9200万円、旅費約1100万円、賃金約4800万円。国庫補助相当額については国に返還する。県は10日、独自調査分を含めた不正経理は総額約4億8300万円と発表している。
　【福井市】07年度の生活保護費国庫負担対象事業費のうち、296万7千円分（国庫負担金交付額222万5千円）の経理が不当と判断された。生活保護費の不正受給が発覚し同年度に扱った13件すべてに対し、市が返還命令を出した時点で返還金を市歳入に計上していなかったことが不適切とされた。市は国庫負担金について、国から返還を求める文書が届き次第、対処する方針。市地域福祉課は「当時は返還金を受け取った段階で歳入処理していたが、国や県の指導を受けて08年度から見直した」としている。
　【敦賀市】04～07年度の生活保護費算定で、事業費161万8千円分の経理が不当とされた。収入などがあり、返還義務のある13人分の金額を全額ではなく、実際に返還された額のみ控除し精算したことが不適切とされた。過大算定の結果、国からは負担金121万4千円の交付を受けた。市地域福祉課では「事務処理の認識が十分ではなかった。返還も含め国の指示に従う」としている。
　【小浜市】05、06両年度の国民健康保険の財政調整交付金について、本来控除すべきだった退職者医療制度の遡（そ）及（きゅう）適用分を控除しなかったため、調整対象需要額を過大に算定。国から２カ年で交付された計4億4184万円のうち255万4千円が過大と指摘された。交付金は医療給付費に充てており、過大に交付された分は翌年度以降の繰越金に回していた。市は「制度の理解が十分でなかった」とし、本年度内に返還する方針。

◆平成21（2009）年11月12日　毎日新聞　筑豊版
　会計検査院：田川市と飯塚市、計6532万円過大算定　生活保護費返還へ　／福岡
　会計検査院が11日に公表した08年度決算の検査報告で、国が４分の３を負担する生活保護費に関し、田川市と飯塚市が計6532万円を過大に算定し、国から交付金を受けていたことが分かった。算定方法の事務処理ミスとみられ、両市は国の指示に従い、返還に応じる方針という。
　生活保護受給者は当初見込まれた以外の収入を得た場合、その分を自治体に返還しなければならないが、一部が未納となるケースも少なくない。厚生労働省は05年、納付された額ではなく、未納分を含めた返還すべき全額を差し引いて交付金を申請するよう通知したが、両市は納付分だけを控除して算出。このため未納分の４分の３が過大請求になった。返還金の未納分は、田川市が92～07年度で計5568万円、飯塚市は00～07年度で計3142万円。それぞれ４分の３にあたる4176万円と2356万円が過大請求分とされた。田川市の場合、5568万円は304世帯分で、うち105世帯が就労や交通事故の示談金などで収入を得ていながら故意に隠すなどした不正受給者だった。市は「厚労省から通知は受けていたが、未納分は返還金に含まなくてもよいと誤って解釈していた。国から通知があり次第、返還に応じたい」と話す。また、飯塚市も「08年６月に会計検査院の指摘を受け、現在は改善している。厚労省の指示に従って返還したい」としている。

◆平成21（2009）年11月12日　京都新聞　朝刊
　検査院報告　生活保護費返還怠る　大津・近江八幡・草津の３市
　会計検査院が11日に提出した決算検査報告で、滋賀県内の３市が、国に返すべき2007年度の生活保護費の一部を返還していなかった、と指摘された。大津市は、3255万円、近江八幡市は562万円、草津市は118万円が足りなかった。
　生活保護費の４分の３は国が負担している。生活保護費の受給者が資産処分や就労で収入を得た場合、自治体は受給者に収入分を返還させ、国には負担分を返す。受給者は分割払いなどで返すが、滞納するケースがある。　自治体は、受給者から実際に返還されたかどうかにかかわらず、返還される予定額を年度ごとにまとめて国に返すことになっている。しかし３市は、実際に受給者から返還のあった分しか返していなかった。取り立てができなかったことが理由という。大津市の場合、本来は07年度に5855万円を国に返すべきだったが、実際に受給者から返還のあった2600万円しか国に返していなかった。会計検査院からは、国への返還が3255万円不足していると指摘された。市は、電算システムが更新された08年度まで、国が求める精算方法に変更していなかったためと理由を説明している。12月定例市議会に提案する補正予算案に国への返還金を計上する方針。

◆平成21（2009）年11月12日　北海道新聞　朝刊地方
　検査院指摘の保護費返還金　 不適切分　国庫返納へ 　岩見沢など３市
　岩見沢、夕張、赤平の空知管内３市が、生活保護費受給者からの返還金について、国庫への返納方法が分割のままで不適切と会計検査院から指摘された問題で、３市は11日、該当する全額を一括して近く国庫に返納する考えを示した。生活保護費は国が４分の３、残りを市または都道府県（町村分）がそれぞれ負担。自治体は、受給者に臨時収入などがあり返還金が生じた場合、国庫負担分を返納する。国は2005年に全国の自治体に対し、返還金の国庫負担分を過去にさかのぼって案件ごとに一括返納するよう通知していたが、３市は従来通り分割返納していた。　不適切と指摘された金額は、岩見沢市が計1642万円（1994～07年度、97件）、夕張市が計621万円（00～07年度、15件）、赤平市が計205万円（97～07年度、21件）。３市はいずれも既に返納方法を改善している。３市は「職員の不注意で従来の手続きを続けてしまった。緊張感を持って職務に取り組みたい」（岩見沢市）などとしている。

◆平成21（2009）年11月12日　北海道新聞　朝刊地方
　生活保護返還金の不適切処理　 市「結果として怠慢」
　【北広島】会計検査院は11日公表した決算検査報告で、北広島市に対し、2007年度、本来生活保護費を支給する必要がないのに、支給した場合の返還金調定額841万円を不適切に処理していた、と指摘した。北広島市が指摘を受けたのは、生活保護受給者に所得が発覚した場合、その時点で調定を立て国に報告し、国からの支給額を減額しなくてはならないのに怠り、実際には次年度以降、受給者から入金があって初めて、調定を立てていた行為。会計検査院では、単年度決算を順守するよう求めており、発覚と調定を立てる時期がずれることを「不適切」と判断した。厚生労働省は、2007年に各自治体に対し、調定を立てる時期を「収入が発覚した段階」に徹底するよう、通達を出していた。市福祉課は「通達は把握していたが、限られた人数で、業務も忙しく、そこまで重要とは考えていなかった。結果として、怠慢と取られても仕方ない」とする。今回指摘を受けたのは生活保護受給者55人分。指摘された金額については全額を国に返還する方針。

◆平成21（2009）年11月12日　読売新聞　大阪朝刊
　東大阪市が生活保護の国庫負担分を過大受給　19年間１億３千万円にも＝大阪
　東大阪市は、生活保護費の国庫負担金約1億3000万円を多く受け取っていたことを指摘され、返納を命じられた。同市によると、生活保護受給者に臨時所得があったのに保護費の返還が滞った際などに、国庫負担分の算定方法を誤り余分に受け取るミスを、1975～93年度まで19年間続けていたという。

◆平成21（2009）年11月12日　時事通信
「ワンストップ窓口」で緊急要請＝指定都市市長会
　大阪市の平松邦夫市長は12日、指定都市市長会を代表して、総務省の渡辺周副大臣や厚労省の山井和則政務官らと都内で相次いで面会し、貧困・困窮者支援に関する緊急要請を行った。政府の緊急雇用対策として就職相談や生活支援などを１カ所で行う「ワンストップ・サービス」については、自治体への配慮を求めた。
　平松市長は同日、指定都市として、同サービスの試行実施に協力する意向を伝えた。多くの指定都市が参加する見通しで、山井政務官は要請に対し「地方に迷惑を掛けない方向で動く」と答えたという。要請では、社会保障制度全体のセーフティーネットの再構築や、急増する生活保護費に対する財源措置を求めた。同サービスについては(1)自治体担当者の役割は、一般的な相談や制度説明と周知(2)定期開催や年末年始の開催は試行実施の結果を踏まえ、慎重に検討すること―などを盛り込んだ。大阪市は生活保護世帯が急増し、ケースワーカーが大幅に不足。平松市長は面会後、記者団に対し「（生活保護への対応は）手いっぱいの状態。大阪では（同サービスの）定例化は無理」と述べ、現状では定期実施が難しいとの見解を示した。政府は、同サービスを今月３０日に東京や愛知、大阪の３都府県で試行するとしている。

◆平成21（2009）年11月12日　毎日新聞　地方版
　大阪市：生活保護、専門チームで調査　財政を圧迫、不正受給許さない　／大阪
　◇大阪市の生活保護世帯、10万世帯超
　大阪市は生活保護制度に関する不正を専門に調査し、改善に取り組む「適正化推進チーム」を今月から発足させた。政令市最多の受給世帯を抱える大阪市では、生活保護にかかわる経費（保護費）が財政を圧迫しており、調査を通じて制度の課題や問題点を浮き彫りにし、制度見直しに役立てる。
　チームは健康福祉局の担当課長やケースワーカー経験を持つ職員ら６人で構成。裏付けることが難しい不正受給や医療機関による不正請求、受給者に居室や食事を提供して不当に高額な家賃や食費を徴収する貧困ビジネスの実態を調査する。市はすでに、就労しているにもかかわらず受給しているなどの不正が疑われる事例を複数つかんでおり、警察や弁護士のアドバイスも得て、法的手段も含めた対応策を検討する。大阪市の生活保護世帯は９月現在10万2012世帯で、前年同月比1万2756世帯増と過去最多に上る。09年度一般会計予算で計上された保護費は約2443億円で、予算全体の約15％を占める。平松邦夫市長は負担軽減のため、長妻昭厚生労働相に保護費の全額国庫負担を求めており、調査を通じて国の信頼を確保する狙いもある。