生活保護関係ニュースクリップ№318

生活保護関係ニュースクリップ№318

◆平成21（2009）年11月12日　読売新聞　東京朝刊
　浜松市11月補正予算15億円上乗せ　生活保護急増、「派遣切り」影響＝静岡
　浜松市は11日、生活保護費約15億円を盛り込んだ11月補正予算案を発表した。不況に伴う「派遣切り」の増加が著しく、生活保護受給世帯が前年同期に比べ３割も増えている事態を踏まえた。一方、受給申請も昨年秋以降、高水準で推移しており、担当者は基準の２倍を超す申請を抱え、支給決定に長時間かかるケースが生じている。
　市は医療や生活、住宅などにかかる費用を支援する生活保護費を、今年度の当初予算で約65億円と見込んだ。ところが、10月１日の生活保護受給世帯は3880世帯で、前年同期の2954世帯に比べて1・31倍に増えるなど、予想を大きく上回った。輸送機器関連工場で働くブラジル人など、派遣労働者の多くが契約を打ち切られたためとみられる。景気の急激な回復は見込めず、この先も受給世帯の増加が見込まれることから、市は、11月補正予算案で生活保護費の上乗せを決めた。一方、関係者からは、生活保護の申請件数の急増に、市の事務処理能力が追いついていない、との指摘も出ている。申請数は昨年４～９月、毎月50件前後で推移していたが、景気が悪化した10月から増加傾向に転じた。今年３月以降は120件を超え、ピークの５月は166件に達した。これに対し、申請を審査し、保護世帯を支援する市福祉事務所のケースワーカー数は前年度比５人増の40人。社会福祉法は、ケースワーカー１人につき80世帯を基準とするが、１人で163世帯受け持つ職員もいる。市内の司法書士らで作る「生活保護支援ネットワーク静岡」によると、今年７月30日に生活保護を申請したが、決定通知が10月13日というケースが東区で確認された。また、中区の福祉事務所では、受付簿に名前を書いてから面談まで３～４時間かかった人も複数いたという。同ネットワーク幹部で司法書士の榛葉隆雄さんは「ケースワーカーが足りないために、本来、受給できる人が救われない事態が生じる恐れがある」と訴える。同ネットワークは、ケースワーカーの増員や、迅速な事務処理などを求める要望書を10日付で高林一文・市会議長に提出した。鈴木康友市長は11日の記者会見で、「ケースワーカーが足りないということはない。人口に占める受給者数の割合は、政令市の中でも最低水準だ」と強調した。

◆平成21（2009）年11月12日　静岡新聞　夕刊
　1億2200万円追加　11月補正予算案、母子加算経費など－静岡市一般会計
　静岡市は12日、一般会計に1億2200万円を追加する2009年度11月補正予算案を発表した。地域拠点茶工場整備事業費に4200万円、12月からの生活保護の母子加算復活に伴う経費2200万円などを計上し、補正後の一般会計の総額は2956億円となる。30日開会の市議会11月定例会に提出する。
　地域拠点茶工場整備事業費は国の09年度補正予算を活用し、製茶機械の更新を予定している市内の茶工場に対して更新費用の７割を補助する。生活保護の母子加算は18歳以下の子どもを持つ一人親家庭に支給され、市内の対象は約290世帯。子ども１人の場合は月2万1640円、２人の場合は月2万3360円、３人目以降は１人当たり月870円ずつ加算し、一般の保護費に上乗せする。このほか、温室効果ガス削減に資する事業に充てる市グリーンニューディール基金を活用し、太陽光発電やＬＥＤ（発光ダイオード）照明など省エネ設備を導入する個人・企業に助成する「たてものまるごと省エネ化」促進事業に1300万円、８月11日に駿河湾で発生した地震で一部損壊した久能山東照宮（駿河区）周辺の石垣の復旧に対する助成費400万円などを盛り込んだ。病院事業会計には、市立病院の医師不足対策として、麻酔や分娩（ぶんべん）などの特殊勤務手当の創設に伴う経費600万円を追加した。

◆平成21（2009）年11月12日　読売新聞　関西発
　募金で教育クーポン　生活保護世帯の子ら支援…兵庫・西宮
　大学生らでつくるＮＰＯ法人「ブレーンヒューマニティー」（兵庫県西宮市）が生活保護世帯の子どもたちの教育を支援する「子どもの貧困撲滅プロジェクト」を来年４月から始める。生活保護世帯の小学生から高校生までを対象に、塾や予備校などで使える年間50万円～25万円分のクーポン券を配布する全国でも珍しい取り組み。１４日から、子どもたちに支払う資金となる募金を呼び掛ける。
年間25万～50万円　来春４人に支給…西宮のＮＰＯ
　総括責任者の雑賀(さいか)雄太さん（22）（関西学院大４年）が昨年、ホームレスの支援団体の研修を受けたのを機に、生活に困窮した人を救える方法はないかと模索、「次代を担う子どもたちに、教育の機会を与えることが必要ではないか」と考えた。雑賀さんは米国などで行われているクーポンを参考に、生活が苦しいため、塾通いを希望しながら通えない子どもたちへの支援を行うことに決めた。
　クーポン券が利用できる場として、現在のところ、ＥＣＣ予備校、神戸ＹＭＣＡ、日本公文教育研究会西宮事務局などとの提携が決まった。クーポンを出せば、受講できる仕組みで、授業料の支払いはＮＰＯが行う。対象は小学生から高校生までで、中学３年、高校３年生には年間50万円、それ以外の学年には年間25万円のクーポン券を配る予定という。来年は４人程度、再来年以降は20人程度に支給する計画。希望者は来年１月から募集し、書類や面接などで選ぶ。また、受講料などの資金を支払ってくれる賛助会員も募集する。雑賀さんは「大人の貧しさのために子どもが勉強できないのは残念。善意の寄付で、多くの機会を作ってほしい」と話している。
　同法人は14日午前11時～午後６時、西宮市の阪急西宮北口駅周辺、15日午前11時～午後６時、神戸市中央区の三宮駅周辺で街頭募金を行う。問い合わせは同法人（0798・63・4442）。

◆平成21（2009）年11月12日　中国新聞　朝刊
　エコ蛍光灯　無償で配布　生活保護世帯へ　市が普及促進策
　広島市は、白熱電球より省エネ効果が高い電球型蛍光灯を、生活保護を受ける市内の全世帯に３個ずつ無償で配る。電気料金が節約できる利点をＰＲし、普及につなげるのが狙い。
　電球型蛍光灯は消費電力が10ワットで、一般的な白熱電球の５分の１程度。寿命は１万時間を超え、白熱電球の10倍以上長持ちするとされる。ただ、店頭価格が１個1100円台と白熱電球の約10倍の価格であるため、普及が課題となっている。市内で生活保護を受けているのは1万5368世帯。市職員が来月から電球型蛍光灯を配り始め、本年度中に全世帯に届ける。一括購入などの費用は約2500万円を見込む。環境局は「電球型蛍光灯は電気料金が安く、１年ほど使えば白熱電球との販売価格差が帳消しになる」と強調。試算では、配布された全世帯が電球型蛍光灯３個を１日１時間使えば、年間357トンの二酸化炭素の削減につながるという。

◆平成21（2009）年11月12日　朝日新聞　大阪朝刊
　保護却下の夫婦、提訴　求職実績評価に異議　大阪・岸和田　【大阪】
　求職活動実績が少ないとして生活保護申請を却下したのは違法だとして、大阪府岸和田市の夫婦が10日、同市と府を相手取り、却下処分などの取り消しや慰謝料計150万円を求めて大阪地裁に提訴した。行政側は、夫婦の求職活動が３日に１回程度にとどまっていたなどと指摘しているが、夫婦側は「景気低迷で新たな求人が少なく、遠くまで求職に出向く交通費もなかった」と訴えている。
　訴状によると、夫（37）と妻（44）は08年３月、妻の母親の介護のため同市に転居。ハローワークに通いながら夫は十数社、妻は約20社に採用を申し込んだが不合格が続いた。貯金が数百円になり、同年７月、市に生活保護申請をしたが、働けば生活できるとして却下された。夫婦が府に不服申し立てをしたところ、市は「もっと多くの面接を受けることができたはずだ」との弁明書を提出。府は「真摯（しんし）に求職活動を行っているとまではいえない」と棄却した。夫婦はその前後にも計４回の生活保護申請をしたが、いずれも却下。今年に入って夫が新聞配達の仕事に就いたが、なお困窮しているとされ、６回目の申請で認められた。市と府は「訴状が届いていないので現時点でコメントできない」としている。

◆平成21（2009）年11月12日　時事通信
　元社長に懲役３年求刑＝山本病院の診療報酬不正受給－奈良地裁
　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（休止中）の診療報酬不正受給事件で、詐欺罪に問われた医療機器販売会社元社長三宅尊被告（60）の論告求刑公判が12日、奈良地裁（野路正典裁判官）であり、検察側は「医療に対する信頼を失墜させた責任は重い」として、懲役３年を求刑した。三宅被告は「皆さんにご迷惑をお掛けしたことを申し訳なく思う」と謝罪。弁護側は執行猶予付き判決を求め、結審した。判決は30日。検察側は「金もうけのために不正受給を始めたという動機は誠に身勝手。確実に診療報酬が受給できる生活保護制度を悪用した犯行態様も悪質」と非難。弁護側は「犯行は、元理事長山本文夫被告（52）が主導した」とした上で、「共犯者とともに被害弁済も済ませており、深く反省している」とした。
　起訴状によると、三宅被告は山本被告らと共謀し、2005年３月～07年４月、患者８人に心臓カテーテル手術をしたと偽って診療報酬を請求し、計約830万円を不正に受給したとされる。

◆平成21（2009）年11月12日　産経新聞　大阪朝刊
　生活保護費詐取容疑の活動家逮捕
　女性と同居していた事実を届け出ずに生活保護費をだまし取ったとして大阪府警警備部などは11日、詐欺容疑で大阪市東住吉区北田辺の革労協反主流派活動家、大久保修容疑者（36）を逮捕した。府警によると大久保容疑者は「遊びに来ているだけ」と否認、同日夜、体調面を考慮し釈放された。逮捕容疑は、平成20年５月から大阪市東住吉区の女性活動家（41）方で同居していたが、その事実を届け出ず、それまで住んでいた東大阪市から生活保護費を受給し続け、21年10月まで計18回分、約122万円をだまし取ったとしている。府警によると、２人は身体障害者で障害者年金が最低生活費を満たさない分について生活保護費を受給。同居の場合は受給額が減るために届け出なかったのではないかとみている。

◆平成21（2009）年11月12日　京都新聞　朝刊
　職探し　生活相談　窓口一本化　試験実施　労働局、京都府など南区で30日
　京都労働局と京都府、京都市は11日、国の緊急雇用対策の一環で、求職者が職探しや生活相談などの支援を一カ所で受けられる「ワンストップ・サービス・デイ」を30日に京都市南区の京都ジョブパークで開くと発表した。利用状況を踏まえて定期開催も検討する。それぞれ職員を派遣し、ジョブパークで行っている職業相談や職業紹介などの従来業務に加え、労働条件にかかわる相談や公営住宅の入居の問い合わせ、生活保護や資金貸し付けなどの相談にも応じる。市外に住んでいる求職者にも応対し、必要な場合、地元の福祉事務所を紹介する。求職者には職業紹介と生活支援の両方とも必要な場合があるが、職探しはハローワーク、生活資金の貸し付けは都道府県や市町村の事務で、複数の窓口に行かねばならないのが課題。このため、国の緊急雇用対策本部が窓口一本化を試験実施する方針を決めていた。30日は午前９時から午後５時まで。利用無料。事前予約も不要。問い合わせは京都労働局職業安定課Tel:075（241）3268。

◆平成21（2009）年11月13日　朝日新聞　東京朝刊
自治体、定例化に及び腰　失業者支援「窓口一つで対応」　生活保護の集中懸念
　政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が打ち出した失業者対策の柱で、就職・生活支援を一つの窓口で対応する「ワンストップサービス」。今月30日の試行日には、18政令指定市のうちすでに16市が実施することを決めている。だが、生活保護の相談が集中することを懸念する各自治体は、政府が目指す定例化には慎重な姿勢を示している。
　ワンストップサービスは、昨冬のような「年越し派遣村」の再来を防ぐことが狙い。ハローワークに自治体や社会福祉協議会の職員を派遣し、失業者が「たらい回し」にされないよう、一つの窓口で必要な支援が受けられるようにする＝図。東京、大阪、愛知と、協力が得られる指定市で30日に試行する予定で、４日の指定市の副市長会議で厚生労働省などが協力を要請した。しかし、副市長からは反論が相次いだ。「大都市だけ実施すれば、生活保護の申請が集中する」
　国は「住宅手当やつなぎ資金など第二の安全網を活用することで生活保護の手前で救える」と主張するが、自治体の認識とはズレがある。自治体にとって派遣村で起きた生活保護の集団申請は記憶に新しい。ワンストップサービスを実施すると生活保護の相談や申請が集中し、保護費が増大するとの懸念が強い。名古屋市は「保護申請の相談者の半分は市外や県外から。530億円の生活保護費を予算で組んでいるが、100億円の補正を組まなければならない状態だ」という。30日の試行日に実施を決めているのは、12日現在で横浜、静岡、大阪、北九州市など16の指定市。名古屋市と岡山市は未定・保留としている。12日には、指定都市市長会を代表し、平松邦夫・大阪市長と秋葉忠利・広島市長が厚労省の山井和則政務官らに、実施に向けては、現在４分の１が自治体負担となっている生活保護費を全額国費負担するよう要請した。また、ワンストップサービスの定例化や、年末に開催する場合は、全国一斉に実施することを強く申し入れた。要請後、平松・大阪市長は「相談者が多く現場は手いっぱい。現状では定期開催に割く人手はない」と話した。湯浅誠・内閣府参与は「昨年のような派遣切りは起きていないが、雇用情勢の悪化で生活が苦しくなってきている人が増えている。ここを支えられるかどうかが、政権の試金石になる」としている。

◆平成21（2009）年11月13日　朝日新聞　西部地方版朝刊
北九州市は2400万円　中間市は保護費910万円　検査院指摘の不当支出　／福岡県
　北九州、中間の両市が、国の補助金や負担金に関して不当な支出があると会計検査院の08年度決算報告書で指摘を受けた。北九州市には国から2400万円余り、中間市には約910万円が多く支払われているといい、両市は早急に返還すると説明している。
　北九州市は、03～06年度に市民の健康診断費用として受け取った国の補助金のうち2419万7千円が問題とされた。市健康推進課によると、40歳以上の市民が対象の健診の費用を負担する際、１回目の受診者のみが国の補助対象になるのに、すべての受診者を補助対象として計算していた。約１万件が過大な請求と指摘された。同課は「補助金の範囲を誤解していた。今年度中に措置をして、返還したい」と話している。
　中間市では住民に支給する生活保護費をめぐり、912万3千円を国から不当に受け取っていたと指摘された。会計検査院に提出した市の債権台帳から判明した。市によると、指摘があったのは90～06年度に支給した生活保護費について。本来、住民に支給した後でも、受給の条件を上回る収入が確認された場合は、生活保護法に基づいて市は返還を求めなければならない。ところがこの17年間で、一定以上の収入があることが分かった57人分の生活保護費計1216万4千円について、市側から督促もせず、返還されていないままになっていたという。このうち４分の３にあたる国庫負担分912万3千円を、国に返還しなければならなかった。この912万3千円は、市の債権として会計処理されていたという。市保護課の山下守課長補佐は「職員の怠慢が原因で返還できなかったと言われても仕方ない。再発防止に努める」と話している。

◆平成21（2009）年11月13日　読売新聞　中部朝刊
　生活保護行政改善　県と37市・機関回答　派遣村実行委公表＝愛知
　非正規労働者の支援などに取り組む愛知派遣村実行委員会（藤井克彦委員長）は、「無料低額宿泊所」など生活保護行政について、県や県内の38市・機関に対して改善などを要請、12日に回答内容を公表した。
　実行委は７月、県などに「当面の生活費がない人には、生活保護申請日に生活費を支給する」など10項目を要請し、回答を求めた。これに対し、田原市を除く37市・機関と県から回答があった。このうち、「生活保護の申請から開始決定までの間、住居がない人に住む場所を用意する」との要請については、新城市など９市が「非常に困難」「検討中」などと答えた。また、「緊急宿泊施設を紹介する際、利用料などを運営者から不当に徴収されないよう、責任を持って紹介する」に対しては、４市が「当事者間の契約」などとして、積極的な関与はしない旨の回答をしたという。実行委は「抽象的で当たり障りがない回答が目に付く。運用実態と隔たりがある回答もある」と指摘、検証したうえで各機関に改善を求める方針だ。

◆平成21（2009）年11月13日　毎日新聞　地方版
　生活保護支援中国ネット：初の対面による相談会、60代以上が多く－－北区　／岡山
　◇生活保護支援中国ネットワーク
　生活保護の適正受給を目指して、法律家らが７月に結成した「生活保護支援中国ネットワーク」がこのほど、岡山パブリック法律事務所（北区春日町）で、結成後初の対面による相談会を開いた。
　同ネットは岡山、広島、島根など中国５県の弁護士や司法書士ら約70人が所属。弁護士らは、相談者の生活状況などを確認した後、生活保護の申請書類を作成したり、役所窓口での申請に同行する。結成時から電話相談を続けてきたが、昨秋来の金融危機以降、潜在的に生活保護を必要とする人が増えているとみて相談会の実施を決めた。総務省統計局によると、県内の今年４－６月の完全失業率は４・６％で、前年同期に比べて０・９ポイント上昇している。また、県障害福祉課によると、県内の今年９月の生活保護申請件数は421件。岡山市185件、倉敷市123件の順。08年９月は県内258件で岡山市126件、倉敷市65件で大幅に増えている。相談会では、弁護士３人が９人の相談に応じた。「職が見つからず収入がない」などといった60代以上の相談が多かったという。同ネット代表の水谷賢弁護士（岡山弁護士会）は「年収200万円以下で暮らす貧困世帯は、失業や病気で生活がいったん崩れると立て直せず、最悪の場合命を絶つこともある。そういった人が最後のセーフティーネットとして生活保護を利用できるよう支援を続けたい」と話した。
同ネットでは常時電話相談を受け付けている（0120・968・905）。

◆平成21（2009）年11月13日　読売新聞
　元ホームレス６割失業　技術・経験不足解雇の対象に　北九州の支援センター調査
　◇施設退所後　就職できても
　ホームレスを受け入れ社会復帰を促す「ホームレス自立支援センター北九州」（北九州市）を退所し、就職した人の約６割が離職したことが、同センターの調査でわかった。不況が長引き、技術や経験が乏しい元ホームレスから先に解雇されたり自主退職に追い込まれたりしているため、と同センターは分析。厚生労働省は「全国的に同様の傾向が強まっている」とみて、各自治体を通じて実態を把握し対策を検討する。
　同センターは、北九州市が2004年９月に設立。ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構が運営している。入所は原則半年以内で、部屋と食事を無償提供し、パソコン事務やフォークリフト運転などの技能講習を開いて資格を取らせたり、企業とのパイプを生かして就職先を紹介したりしている。定員は50人で、常に10人以上が入所待ちの状態だ。同センターによると、開所から今年９月末までの５年間で、退所者536人のうち280人が正社員か非正規社員として製造業関連の工場などに就職した。しかし、職を得た人のうち170人程度が派遣切りに遭ったり、雇用日数を減らされて自主退職に追い込まれたりしたという。05年10月に同センターを退所し、山口県防府市の自動車部品工場で派遣社員として働いていた宮崎市出身の男性（60）は今年３月、工場の規模縮小に伴い解雇された。「３年も働いたのに、簡単にくびを切られた」と悔しさをにじませる。男性は自動車関連会社で34年間働いた末、01年に北九州市の営業所でリストラに遭った。離婚も経験した。再就職して営業マンになったが、ノルマを達成できずに退職。アパートの家賃を払えなくなり、05年５月から路上生活者になった。３か月待ってセンターに入所し、ほどなく自動車部品工場に職を得た。雇用保険でしのいでいるが、来年３月で入居する公営住宅の契約が切れる。冷たい視線を感じながら、店の残り物をもらっていた路上生活が頭に浮かぶ。「二度と戻りたくないが、職がないとどうしようもない」。男性は不安を口にする。「これまでは健康なら建設業などで仕事があったが、今は手に職がないと就職できない」と北九州市保護課。「有用な資格の取得などを地道に支援していくほかない」という。佐野太・北九州ホームレス支援機構総務部長は「孤立して再びホームレスに戻らないよう、定期的に連絡を取るなど努力は続ける」としている。
　岩手大の麦倉哲教授（社会学）の話 「北九州市のように退所者の実態が判明しているのはまれ。対策を講じるため、各自治体は現状を把握し、離職の理由を突き止めることが第一歩だ」