生活保護関係ニュースクリップ№

生活保護関係ニュースクリップ№319

◆平成21（2009）年11月13日　毎日新聞　中部夕刊
　名古屋市：補正予算案　生活保護費22％増　107億円うち105億円
　名古屋市は13日、11月議会に提出する総額約107億円の09年度補正予算案を発表した。急激な景気悪化に伴い、約105億円を生活保護費に充てた。これにより、同市の今年度の生活保護費は637億円（08年度比約22％増）に大きく膨らんだ。市によると、補正予算に生活保護費を盛り込むのは、この10年では初めて。
　市保護課と財政課によると、00年以降の生活保護申請件数は07年の4947件を底に増加に転じ、08年は8173件、09年度は４～９月の半年で既に7199件に達している。これを受け、保護費の支出も急増。09年度は、当初段階では申請を約2万2900世帯（約2万9800人）と見込み、約532億円を予算化したが追いつかず、申請見通しを約2万8400世帯（約3万6800人）に修正。補正予算で措置することになった。同市の生活保護費は05年度以降、約500億円台前半で推移してきたが、今年度600億円を超す見込みとなったことについて、保護課の川岸義親主幹は「製造業が多い名古屋が、まともに不況のあおりを受けた結果ではないか」と話している。
　補正予算案には、市民税減税実施に向けたシステム改修費3900万円と、地域委員会のモデル実施費5800万円も盛り込まれた。



◆平成21（2009）年11月13日　中国新聞　朝刊
　国庫負担金を1362万円過大受給　三原市が算定ミス
　三原市が2007年度の生活保護費の算定方法を誤り、国庫負担金を過大に受けていると会計検査院に指摘されていたことが12日、分かった。過大交付分は1362万円で、市は県と協議のうえ返還する方針。
市などによると、国庫負担金算出の際に差し引く支給対象者からの返還金を、本来は未徴収分も含めなくてはならないのに実際の徴収額で計算していたためという。その結果、保護費全体が本来の金額より多くなり過大交付につながった。市社会福祉課は「今後は適正な事務処理を徹底する」としている。

◆平成21（2009）年11月14日　読売新聞　東京朝刊
　生活保護　新規受給急増　４～９月、昨年度比1.75倍＝山形
　◇30～40代、働き盛り目立つ
　今年度、県内で新たに生活保護を受け始めた新規受給者（４～９月）が、昨年度の1・75倍に増えていることが分かった。申請窓口となっている各地の福祉事務所担当者は「新年度に入ってからも『雇用保険が切れて所持金が無くなった』と窓口を訪ねる人が少なくない。30～40歳代の働き盛りの姿も目立つ」と指摘。昨秋以降続く世界的不況は、年度をまたぎ、依然として県内に影を落としているようだ。
　県地域福祉課によると、今年４～９月の保護開始人数は計607人で、昨年同期比260人増。特に、全13市は1・85倍に増え、郡部（22町村）の1・34倍を大きく上回った。県庁所在地・山形市は、同期比2・48倍増の144人。製造業が盛んな米沢市は、同1・98倍増の105人だった。庄内地方の２市も増加傾向がみられ、鶴岡市は同1・76倍増の97人、酒田市は同2・19倍増の81人となっている。年度をまたいで受給者増が続いていることについて、米沢市の福祉事務所は「年末、年度末にも集中したが、今は『雇用保険が切れて所持金がなくなった』という事情を抱える人も出てきた」と指摘。山形市福祉事務所は、「従来は見られなかった働き盛り世代も少なくない。雇用情勢の悪化がいまだ尾を引いているということ」と説明する。
　県内では、昨秋以前から生活保護を受ける人数が増加する傾向にあった。08年度の被保護者数は、1990年度以降最多となる5289人。保護費の支出総額は集計中だが、07年度は約79億5959万円に上り、過去10年間で約15億円も増えていることになる。保護費全体の25％は自治体負担となっており、増加傾向は財政圧迫の一因にもなりかねない。県地域福祉課は、「生活保護は、暮らしを守り、自立した生活を取り戻すための『セーフティーネット』。申請する権利を尊重するよう、繰り返し市町村に指導していく」としている。

◆平成21（2009）年11月14日　朝日新聞　北海道朝刊
　網走の人情　ホームレス救う
50代女性を医療保護　食事差し入れ　健康状態を確認
　昨年８月に網走市にやってきた、同市でただ１人のホームレスの女性が厳しい冬を前に病院に医療保護された。小柄でやせていた。昨年は厳寒の冬を乗り越えたが、最近は体が衰弱し、周囲がはらはらしながら見守っていた。
　同市の調査では、ホームレスは現在、この女性１人。50代で関西方面の出身。長く旭川市でホームレスをしていて、昨年８月にＪＲで網走市へ。若い頃から青森などを回り、道内では稚内にもいたらしい。もともと放浪癖があり、「山などで暮らす野生の生活が好きだ」と話したこともあったという。網走では市中心部を流れる網走川河畔が生活拠点。体調を心配した網走市は当初から週１回程度、健康や生活状況を確認し、住宅に入るよう説得を試みたが、女性は応じなかった。寒さが厳しさを増すにつれ、近所の人たちが食事や現金、上着、毛布などを差し入れた。定期的に食事を差し入れた人もいた。現金を使い、近くのコンビニで食べ物を買ったこともあった。厳寒期などには、女性は雪や寒風を避けるように、橋の下で周囲を段ボールや荷物で囲んで過ごした。うつむき加減だったことが多かった。台風18号が接近した10月上旬には心身とも厳しい状態に陥り、視力もかなり低下。女性は最後まで抵抗したが、市は10月８日、網走署員の立ち会いの下、強制的に保護して病院に入院させた。遠方の親族と連絡がとれ、今後のことを協議している。親族が引き取らない場合は、生活保護の対象になるという。同市幹部は一様に「最近は身体状況が悪かったので心配していた。まずは安心です」とほっとした様子だ。暖冬傾向とはいえ、網走の今年２月の最低気温の平均値は零下９・１度。同10度以下の日も続いた。大都会なら大きな建物や昼間の地下街で休息をとりながら過ごすことも可能だが、さほど大きな建物も地下街もない網走のような小都市ではそれは難しい。だが小都市だからこそ、見守り続けた住民や、粘り強く説得しつづけた行政の姿勢が、女性を救ったともいえる。

◆平成21（2009）年11月14日　読売新聞　東京朝刊
　胸倉つかんだ容疑で逮捕＝埼玉
　上尾署は13日、桶川市下日出谷、無職立石政信容疑者（58）を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。発表によると、立石容疑者は同日午前、市役所福祉課で、男性職員（58）の胸倉をつかみ職務を妨害した疑い。生活保護の延長申請のために市役所に来ていたが、昨年夏頃に作成を求めていた申請マニュアルを巡り、職員が「内部資料しかなく、見せられない」と答えると、「ふざけるな」と言って胸倉をつかんだという。

◆平成21（2009）年11月14日　読売新聞　東京朝刊
　一人親家庭の54％「貧困」　主要30か国中最悪 ／厚労省調査
　厚生労働省は13日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」（2007年）が54・3％に上るとの調査結果を発表した。母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計では、加盟30か国中で最も高い。同省は10月に国民全体の相対的貧困率を15・7％と発表したが、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえる結果となっている。
　相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。今回貧困線は、07年の国民生活基礎調査を基に114万円とされた。今回は、世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる家庭を調べた。一人親世帯の貧困率は1998年の63・1％よりも8・8ポイント、04年の58・7％からは4・4ポイント改善したが、記者会見した山井和則政務官は「労働者全体の賃金が下がっており、相対的に貧困率が改善しているだけ」と説明した。大人が２人以上いる世帯の場合は貧困率は10・2％で、一人親世帯との差が大きかった。07年の母子世帯数は約71万7000世帯、父子世帯数は約10万世帯。
　◇母子家庭はより苦しい（解説）
　厚生労働省が13日に発表した一人親世帯の相対的貧困率54・3％という数字は、一人親世帯が抱える問題を解決することが日本の貧困問題にとって極めて重要であることを示唆している。一人親世帯の半数以上が「貧困状態」となっている国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟30か国の中では日本だけだった。中でも、母子家庭の生活は苦しい。厚労省の2006年度の調査によると、母子家庭の母親の雇用形態は、パートなどが43・6％と、正社員などの常用雇用の割合（42・5％）より多い。父子家庭の父親の72・2％が常用雇用で働いているのとは対照的だ。母子家庭になって残業や出張ができず、正社員をあきらめるために生活が困窮する例も多い。母子家庭の母親にとっては、子育てと仕事の両立が難しい現実は大きな壁だ。生活保護の母子加算が12月から復活するのに加え、来年度から高校授業料の実質無償化を目指すなど、鳩山政権は子育て家庭への配分を増やす政策を打ち出している。しかし、一人親世帯の貧困率を改善するためには、働き方を含めた広い視野での対策が急務だ。

◆平成21（2009）年11月14日　読売新聞　西部朝刊
　複数課で弱者サポート　国富町が生活支援ネットワーク　相談に素早く対応＝宮崎
　◇協力し相談に素早く対応
　多重債務者や、リストラによって住むところを失いそうな人、独居老人といった弱者を守るため、国富町は13日、庁内に「生活支援ネットワーク」を設けた。町民からの悩み事の相談を、関係する複数の課の職員が一緒に受けることで、迅速な解決を目指し、生活の破綻（はたん）や自殺防止を目指す。
　ネットワークは、例えば多重債務者で町税などを滞納している人が、税務課に相談に訪れた際、同課が借金の理由や生活状況を確認して把握。本人の了承を得たうえで、福祉課や企画財政課など関係課や社会福祉協議会の担当者が同席して話を聞く。そのうえで、債務整理が必要な場合には弁護士や司法書士に連絡する。一方、リストラや差し押さえによって住宅がなくなりそうな場合には町営住宅の利用が可能かを確認する。健康面や独り暮らしで不安を抱えている場合には専門の部署が対処する。多重債務者は公共料金を滞納しているケースも多い。このため、同町では戸別訪問による徴収だけに頼らず、滞納の一因となる多重債務に関する相談に昨年２月から力を入れてきた。その中で、多重債務者は病気やリストラ、離婚など様々な原因を抱えたケースが多いことがわかり、連携する課を税務、福祉など４課・１団体から、保健介護、教育総務などを含む７課・２団体に広げることにした。
　町が参考にしたのは、鹿児島県奄美市の取り組みだ。同市では窓口の市民課市民生活係が相談に応じている。多重債務者には、担当職員が弁護士や司法書士に直接面会の約束を取り、生活保護が必要な場合には、申請手続きができるよう担当部署へつないでいる。同市が取り組みを始めて約20年間の相談件数は6000件以上となり、その約４割は多重債務問題となる。借金のために体調を崩して自殺寸前まで追いつめられた人もいたが、返済や整理が終わり、「お陰で死なずに済んだ」などと感謝の手紙も届いたという。同課市民生活係の禧久（きく）孝一さん（55）は「町民に身近な役場内で関係する課が協力態勢を取ることで、弁護士や司法書士との連携もよりスムーズになるはず」と、ネットワークの有効性を強調。結果的に、公共料金の滞納者の増加を防ぐことにもつながると指摘する。同町税務課は「町民の悩み事をより早く的確にキャッチすることで、安心して暮らせる町にしたい」としている。

◆平成21（2009）年11月14日　山陽新聞　朝刊
　貧困者ら支援　市へ申し入れ　市民団体
　岡山市内の市民団体でつくる「派遣・労働者支援センター」（北区春日町）は13日、政府が進める「派遣切り」などで仕事や住まいを失った貧困者らの支援を充実させるよう市へ申し入れた。職業紹介や生活保護手続きなどの相談窓口を国が提唱するハローワークでなく、より実態に合った福祉事務所での設置▽年末年始の「公設派遣村」開設に向けた具体的な準備▽各支援団体の意見を取り入れる―などを求めている。

◆平成21（2009）年11月14日　朝日新聞
　「追い出し屋」鍵交換は違法　大阪地裁判決
　家賃滞納を理由に鍵交換による「追い出し屋」被害を受けた借り主の元派遣社員の男性（38）が、貸主の不動産賃貸会社（大阪市）に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が13日、大阪地裁であった。小川浩裁判長は男性側勝訴とした一審・大阪簡裁判決を支持し、鍵交換について「法律の定める手続きによらず、一方的に賃借人の居住を妨げる違法な行為」と認定。慰謝料など損害賠償の増額を求めた男性側の控訴を棄却した。
　支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、一連の訴訟は全国で計21件あり、控訴審判決は初めて。男性側は上告しない方針で、貸主側は控訴もしておらず、鍵交換を違法とした判決が確定する見通し。失職や減収で家賃を払えず、家を追われる「ハウジングプア（住まいの貧困）」が増大するなか、判決は国が検討する追い出し行為への法規制に影響を与えそうだ。元派遣社員の男性は減収で家賃を滞納。貸主側に玄関ドアの鍵を２回交換され、計34日間閉め出された。小川裁判長は「滞納した事情は、鍵交換の違法性を退ける理由にならない」と結論づけた。一審判決は、貸主側に慰謝料50万円など計約65万円の支払いを命じた。

◆平成21（2009）年11月15日　下野新聞　朝刊（栃木県）
　09年度上半期・月平均 県内生活保護最多1万1579世帯 伸び率 全国上回る 景気悪化で急増
　県内で生活保護を受給した世帯は本年度上半期（４～９月）、月平均で1万1579世帯となり、過去最多だった1952年度の月平均1万689世帯を超えたことが、14日までの県医事厚生課の集計で分かった。高齢化などの従来の要因に加え、景気や雇用情勢の悪化を背景に急増しており、伸び率は全国平均を上回っている。
　月別では今年３月に１万１千世帯を突破。４月（1万1239世帯）以降、毎月100～200世帯ごとに増え続けている。今年９月は1万1964世帯。前年度同月比1482世帯増えた。県内全16町分（1261世帯）に匹敵する。伸び率は14％で、全国平均（６月）の９％を上回った。高齢者、障害者、傷病者、母子家庭以外の世帯が、半年で２ポイント増加の約14％。世帯主が働けるにもかかわらず、収入が少なく、保護が必要な世帯が増えているとみられる。会社都合で解雇されるなどして失業し、６カ月以内に生活保護申請に至ったケースは、昨年11月から今年７月までに計269件あった。本県の有効求人倍率は例年、全国平均を上回っていたが、製造業を中心に大規模な"非正規切り"が行われた昨年10月以降、１倍を割り込み、今年１月以降は全国平均を下回り、過去最低水準で推移している。全国の生活保護受給世帯は08年度、月平均で過去最多の114万8766帯となった。県内は1万557世帯で、過去２番目の多さだった。県医事厚生課は「減る要素がない」と厳しい見通しを示している。

◆平成21（2009）年11月16日　日本経済新聞
　生活保護世帯向け医療費扶助の不正対策は「見直し」　事業仕分け
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは16日、2010年度の概算要求を巡り、厚生労働省が求めている生活保護における医療費扶助の不正請求対策（630億円）について「見直し」とした。
　同対策は都道府県や市町村に補助金を出し、診療報酬明細書（レセプト）の点検業務を専門業者に外部委託するもの。厚労省は「生活保護世帯向けの医療扶助費は保護費全体（約２兆円）のほぼ半分を占める」と主張。医療扶助費の不正請求を防いで支出を抑制するためには同対策が必要だと訴えた。仕分け人は「支出の抑制には外部委託の強化は効果的。早急にサンプル調査をして予算額を見直すべきだ」と指摘した。

◆平成21（2009）年11月16日　山梨日日新聞
　生活保護 最多の1385世帯 　甲府市　失業で相談も急増
　甲府市で生活保護の受給世帯が急増している。本年度上半期は毎月、過去最多を更新し続け、９月末は1385世帯と前年同期から１年間で143世帯（11・5％）増えた。雇用環境の悪化を背景に、失業して生活苦に陥る人が増えていることが一因という。
　市生活福祉課によると、生活保護の受給は2008年度末に1268世帯だったが、半年間で117世帯増えた。保護率（管内人口に対する受給人員の割合）は８・４％に上昇している。保護申請窓口への相談も９月末までの上半期に515件を数え、08年度１年間の件数を早くも超えた。相談は申請（196件）、受給開始（173件）の件数とともに前年同期の２倍を超える水準となっている。生活保護受給世帯の急増の背景に、昨秋からの景気後退で有効求人倍率が過去最悪の0・39倍を記録するなど、県内の雇用情勢が大幅に悪化したことが挙げられる。リストラなどで失業した人からの相談は毎月10～20件、申請は５～９月だけで25件に上り、この時期に受給を開始したのは16世帯。仕事があれば働くことが可能な40～50代からの申請も目立つという。同市は４月にケースワーカーを１人増員し、相談や申請、受給世帯との連絡などに当たっているが、ケースワーカー１人当たりの担当数は社会福祉法に定められた80世帯を上回っている状態という。同課は「雇用情勢が劇的に改善しない限り、増加傾向は続くのではないか」とみている。

◆平成21（2009）年11月16日　共同通信
　職業紹介、生活支援など一窓口で　政府、43職安で試験実施
　政府は16日、職業紹介や住居、生活支援の相談を一つの窓口で受け付ける「ワンストップ・サービス」を、全国の政令指定都市などの計43カ所のハローワークで、30日に試験的に実施することを決めた。
　厚生労働省などでつくる「貧困・困窮者支援チーム」（主査・山井和則厚労政務官）が16日の会合で発表した。　生活に困っている失業者らが多いとみられる政令指定都市や、周辺市町村など計69自治体が参加する。東京23区などで参加に向け調整を続けており、自治体数はさらに増える見込み。当初は東京、愛知、大阪の３都府県での実施を想定していた。政府は試験実施の結果を踏まえ、年末年始の対応を検討する。会場では職業紹介を担当するハローワーク職員とは別に、市町村から派遣された職員が生活保護などの相談に応じる。総合案内役の職員を会場入り口に置き、相談者が会場内で“たらい回し”されないようにする。生活保護については、窓口の混雑を避けるため、緊急のケースを除いて相談に応じるのみとし、市区町村であらためて申請を受理する。

◆平成21（2009）年11月16日　時事通信　官庁速報
　年金漏れ、市町村に協力要請開始＝８万人の本人確認迅速化へ－社保庁
　社会保険庁は、年金記録漏れの可能性が高いにもかかわらず同庁が発送した「ねんきん特別便」に回答しなかった受給者などについて、全国の市町村に対し、本人確認調査の協力要請を行うことを決めた。社保庁のデータなどからは電話番号が判明していない８万人分が対象で、市町村の情報を基に、記録確認の迅速化を図る。社会保険事務所などを通じ、13日にも依頼を始める。
　市町村への調査依頼は、名古屋市による独自調査を参考に、長妻昭厚生労働相が指示した。同庁では、市町村が保有する介護保険や国民健康保険などのデータを活用すれば、最大6万4000人分の電話番号が判明すると見込んでいる。この記録がすべて統合されれば、総額480億円の年金が復活する見通しだという。具体的には、各市町村に対し、社保事務所の対象者リストを渡し、市町村に対象者の連絡先を提供してもらう。また、電話か戸別訪問による本人確認も依頼する。同庁は今年度予算に「国民年金等事務取扱交付金」を300億円計上しており、事務経費として、電話番号の提供には１件当たり30円、電話をかける場合は同165円、戸別訪問には同165円プラス日当730円を交付する。

◆平成21（2009）年11月16日　静岡新聞　朝刊
　花と緑の課…写真付きで見ごろ紹介　社会福祉課…窓口についたて
― 藤枝市役所、職員の改善案着々実践
藤枝市は業務において職員から提案された改善案を実践し始めた。来庁した市民に対し、ちょっとした配慮がなされている。市役所１階の社会福祉課。生活保護や福祉関係の相談などプライバシーに関する情報を扱うため、窓口についたてを設置し、来庁者のプライバシーを保護している。花と緑の課が提案し、社会福祉課で実行した。　市役所１階ロビーには「かぜのたより」と題し、看板を設けて市内の公園をＰＲ。各地の花の見ごろについて写真付きで紹介している。花と緑の課で考案した。取り組みは、職員がそれぞれ案を出し合う「１人１改善運動」としてスタート。先月26日現在で全部署から約100件に達した。部署別にみると、総務部が最多で、環境水道部と出納室、議会事務局はゼロだった。今後も実践していく。

◆平成21（2009）年11月17日　朝日新聞　東京朝刊
生活保護費の不正請求や就労支援「取り組み強化を」　事業仕分け　
　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は16日、厚生労働省が所管する生活保護費の不正請求や受給者の就労支援対策について、強化する方向で見直しを求めた。不況の影響で受給者が増えている状況を踏まえて、取り組みの強化を認める異例の判断を示した。ただ、透明性や公平性を高めるよう求めた。　不正請求対策では、医療扶助と住宅扶助を取り上げた。ＮＰＯ法人などが受給者に居住スペースを提供する「無料低額宿泊所」で、過大な支払いを求められるケースが続発。仕分け人は「チェック体制を強化し、不正防止につなげる」ことなどを求めた。就労支援策では、特に若年世代への必要性が急増していることから、就労支援員の能力向上や、就労支援ができる福祉事務所の数を増やすことなどを求めた。
　16日の仕分けで「廃止」と結論付けたのは５事業だった。民主党が今春実施した事業仕分けで「廃止」とされたにもかかわらず、文部科学省が要求していた道徳教材「心のノート」事業は、「配布のための予算は付けず、ネット上のウェブ掲載で対応」との判断を示した。

◆平成21（2009）年11月17日　朝日新聞　東京地方版
　生活保護世帯増、補正予算で対応　仙台市、12月議会提案へ　／宮城県
　仙台市は16日、市議会12月定例会に提案する補正予算案を発表した。生活保護受給者の急増や、生活保護のひとり親世帯への「母子加算」の復活に伴う扶助費の増額分約34億円が中心を占める。
　市によると、10月１日現在の生活保護受給者は約1万3700人で、前年同期に比べて1643人増えた。担当者は「これだけの増額は過去に聞いたことがない」と話す。このほか、市人事委員会の勧告に従い、一般職員の期末・勤勉手当（ボーナス）を0・35カ月分引き下げる条例改正案を今月26日の臨時議会に提案する。

◆平成21（2009）年11月17日　毎日新聞　地方版
　生活保護訴訟：生存権訴訟、判決は来月14日－－地裁決定　／京都
　生活保護の老齢・母子加算廃止は憲法の生存権侵害だとして府内の男女４人が京都市などに廃止取り消しを求めている訴訟で、京都地裁（瀧華聡之裁判長）は16日までに、判決言い渡しを12月14日に決めた。生存権訴訟は全国10地高裁で係争中。東京、広島、福岡の３地裁ではいずれも原告敗訴だが、母子加算復活を公約にする民主党中心の政権となってから初の判決になる。政権交代により原告側が弁論再開を申し立てたのに対し、被告側は「母子は来年３月まで主張の猶予を、老齢は判決を強く求める」との意見書を提出。母子・老齢の同時判断を求める原告側は申し立てを取り下げた。

◆平成21（2009）年11月17日　毎日新聞　東京朝刊
　雇用保険：支給切れ、年末に23万人－－政府推計
　年末の失業者対策を検討している政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は16日、解雇などで職を失い、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約23万人に上るとの推計を公表した。チームは対策の根幹として、ハローワークで職探しと一緒に住まいの確保や生活保護の相談などができるワンストップ・サービスを検討している。30日のサービス試行には、全18の政令市など69自治体が参加するという。
　推計によると、解雇や雇い止めで職を失い、12月までに雇用保険の支給も切れる人は約39万人に上る。過去のデータでは、支給が終わってから１～２カ月以内に再就職できる人が４割ほどいることから、最大約23万人が仕事も給付もない状態で年末を迎えるという。チームのこの日の会議では、ワンストップ・サービスの準備状況も報告された。住宅に関しては利用可能な雇用促進住宅が3万7088戸、公的賃貸住宅が4291戸あるという。