生活保護関係ニュースクリップ№321

生活保護関係ニュースクリップ№321
◆平成21（2009）年11月21日　北海道新聞　朝刊地方
　＜土曜特報　追う見る探る＞児童虐待 裏に貧困　 道北の件数 過去最多の146件 生活保護世帯が３割 不況や低賃金 追い詰められ孤立
　増加の一途をたどる児童虐待。昨年度、旭川児童相談所が認定した道北地方（上川、留萌、宗谷管内）の虐待件数は、統計がある1993年度以降、過去最多を記録した。その背景として専門家は「不況で貧困家庭が増え、虐待につながりやすい社会状況になっている」と指摘。虐待件数の増加で、児童養護施設も満員状態が続いている。

　「愛情がないわけでない。でも家事をする気も働く気もおきない。つい子供をたたいたり、けったりしてしまう」。10月上旬、道北地方の児童相談所の一室。20代前半の母親は、淡々と児童福祉司に気持ちを打ち明けた。　５歳の幼児を育てる母親は、妊娠を機に結婚したものの、出産直後に離婚。生活保護を受けながら母子２人の生活を続けてきたが、子供に与えた食事はファストフードばかりだった。「どう育てていいか分からない」。母親は通っていた精神科医の勧めで児童相談所を訪問。相談所は身体的虐待に加え、ネグレクト（育児放棄）もあったと判断し、母子は今離れ離れの生活を送っている。

　旭川児童相談所によると、昨年度中に認定した児童虐待件数は146件（前年度108件）。ネグレクトが83件と最も多く、身体的虐待が33件、心理的虐待が27件、性的虐待が３件と続いた。虐待増加の背景には何があるのか－。同相談所は昨年度、虐待があった世帯の家族形態や経済状況を調査。その結果、146件のうち、母子家庭が46件（全体の31・5％）、生活保護受給世帯が40件（同27・4％）で、ともに３割近くを占めていることが分かった。実際、今年３月に稚内市で起きた児童虐待死事件も母子家庭で、共に虐待をしたとされる男と同居するまで、児童の母親は清掃員として働きながら幼児４人を育てていた。母親が男に対し経済的に頼ったこともあり、男による虐待を止められなかったことは、旭川地裁での公判でも明らかにされた。こうした道北地方の児童虐待の実情について、同相談所は「貧困や母親一人で子を育てる大変さが、虐待と密接に結びついているのは間違いない」（地域支援課）と話す。元北海道中央児童相談所長で名寄市立大の家村昭矩（あきのり）教授（児童福祉論）は「雇用先もなく賃金も安い働きづらい社会が、母子家庭などの生活を追い詰めて地域から孤立させ、虐待を招いている」と分析。その上で「虐待予防には、望まない妊娠をした親や経済的に苦しい家庭を、産前から長期的に、かつ日常的にサポートしていく体制を構築することが急務だ」としている。

＊入所長期化する養護施設　親側の育児環境整わず

　虐待を受けた子供などが入所する道北地方の児童養護施設は、旭川育児院、富良野国の子寮、美深育成園の３カ所。定員は計195人だが、いずれの施設も「満員」か「ほぼ満員」の状態で、親側の問題から入所期間の長期化も問題となっている。

　５歳で入所したアユミ（16）＝仮名＝は、今年で施設での暮らしが11年目になる。アユミの両親は、妊娠を機に10代で結婚。だが父は定職に就かず、母もアユミの食べこぼしや泣き声に怒り、２歳ごろから暴力を振るい始めた。アユミの施設入所前に両親は離婚。母親自ら「もう育てられない」と児童相談所に電話し、保護された。その後母は数回施設を訪れたが、面会は途絶え、父ともども行方知れずに。「私、生まれなきゃよかったのかな」と沈み込む時もあるという。アユミの事例のように、虐待を受けて保護された子供たちは近年、３施設とも「ほとんどの子は高校卒業の入所期限までを施設で過ごす」という。旭川育児院の宮川新治副院長は、「親子関係の修復を図るより前に、親の育児に対する考えや生活基盤など、安心して養育を任せられる条件が整わないことに要因がある」と指摘する。

　育児環境を改善し、親子関係を修復させるため、児童相談所や児童養護施設の職員は、虐待で子供を施設に入所させた親に対し、家庭訪問や面談を重ねる。だが養育条件が整い、親元へ戻った子の数は昨年度、３施設で８人。本年度は10月末までで１人と、大半の子供が家庭に帰れずにいる。ある児童福祉司は「子供が親を求めても、親が子を育てようとしない。大人の側が変わってくれないのが現状」。別の相談所職員は「極端に言えば子供が大きくなるのを待っている状態。虐待した親を更生させる専門機関でもない限り状況は変わらない」と話す。　北星学園大社会福祉学部の砂子田篤教授（地域福祉論）は「親の未成熟や経済苦など、さまざまな問題が重なる家庭の中で虐待は起きている。家族機能を修復させるための取り組みを地域全体で行わない限り、本当の解決には向かわない」と指摘している。

◆平成21（2009）年11月21日　北海道新聞　朝刊地方
　釧路市　生活保護費が過去最高　12億円追加へ　初の130億円超え　雇用悪化　歯止めきかず
　釧路市の生活保護費が本年度、136億3400万円と過去最高になることが20日、分かった。12月の定例市議会に12億3000万円を追加する一般会計補正予算案を提出するため。130億円台は初めてで、長引く景気低迷で雇用情勢の悪化に歯止めがかからないことがうかがえる。
　市の生活保護費は前年度を基準に当初予算を組み、12月の定例市議会で不足分を補正する仕組み。これまでの補正後の最高額は昨年度の123億1800万円だった。補正額は06年度が3800万円、07年度が8600万円、08年度が3億9900万円と増加傾向で、09年度は過去最大の規模となった。補正後の一般会計に占める生活保護費の割合は約13％まで上がっており、生活保護費の急増は厳しい市財政に重くのしかかる。
市内の生活保護受給者数は1997年度（年度平均）の4620人から増加に転じ、99年度には5000人を突破。今年３月末に9000人を超え、10月末現在で9245人。人口千人当たりの生活保護受給者数の割合を示す保護率は９月末で49・3パーミル。道内35市で最も高い。市生活福祉事務所は「生活保護受給者の自立支援に力を入れているが、昨年９月のリーマン・ショック以降、受給者の増加傾向が顕著になっている」としている。

◆平成21（2009）年11月21日　北海道新聞　朝刊地方
　生活保護関連で大幅増　 補正予算案　 3億1000万円を追加
　【江別】市は20日、第４回定例市議会に提案する本年度一般会計補正予算案を発表した。低所得者向けの新型インフルエンザ予防接種経費や緊急雇用創出事業などで総額3億1881万円を追加補正する。
　主な事業では、予防接種経費として6150万円、夜間急病センター医療スタッフの臨時増員に伴い823万円。緊急雇用創出は、地方税電子化促進や企業誘致促進土地利用調査など４事業に計849万円で、14人分の新規雇用を創出する。このほか、野幌の遊歩道・グリーンモールの街路灯の発光ダイオード（ＬＥＤ）化に331万円を計上、年度内に５基を設置する。来年４月に初めて開園予定の認定こども園の施設整備に992万円を盛り込んだ。　生活扶助自立助長支援事業には1億9100万円。長引く不況の影響で、４月に999世帯だった生活保護世帯が年度末には1109世帯になる見通しのほか、復活する母子加算手当の費用も見込み、総額が膨らんだ。
補正額のうち8300万円が市財源で、昨年度の繰越金でまかなう。これにより本年度一般会計予算額は398億7034万円となる。

◆平成21（2009）年11月21日　朝日新聞　大阪地方版朝刊
生活保護扶助の増額、12月に補正案　福井市　／福井県
　福井市は20日、生活保護扶助費を増額するなど計3億3801万円を追加する補正予算案を発表した。30日からの定例市議会に提案する。生活保護世帯の増加、母子加算の復活に対応するため生活保護扶助費を3億6200万円追加、障害者自立支援事業で利用者負担軽減のためなどに３億２千万円を追加する。一方、国が事業の執行を停止した子育て応援特別手当給付事業の2億8650万円を減額、職員給与費の改定などで8975万円を減額した。来年６月に市内で開催予定のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー担当相会合関連で記念グッズの作製費など788万円を新規計上する。

◆平成21（2009）年11月21日　釧路新聞
　受給率は道内下位、根室市の生活保護状況
根室市の生活保護受給状況は、11月１日現在人口1000人当たり11・8人の割合で、この割合は全国平均よりも低く、全道平均の半分、道内都市の順位で根室市は道内34市中29位と下位に位置している。市社会福祉課は市民の保護率が低いことについて「知人縁故関係で稼げる状況がある」などと分析している。同市の2009年度当初予算の生活保護費は6億3664万4000円。受給世帯は283世帯358人。それでも長引く景気低迷などの影響からか今年度に入ってから上昇傾向を見せているという。お隣の釧路市の生活保護受給者の割合は49・2人（９月末）と、全道34市中トップ。生活保護費は総額130億円を超える見通しという。

◆平成21（2009）年11月21日　読売新聞　東京朝刊
　監禁し現金脅し取った容疑　64歳男逮捕　生活保護の女性から15万円＝静岡
　生活保護を受給している熱海市の女性（43）を約４日間にわたって監禁し、現金約15万円を脅し取ったとして、熱海署は20日、同市水口町、自称古タイヤ販売業相模正雄容疑者（64）を監禁と恐喝の疑いで逮捕した。同署には今年９月にも、生活保護を受けている同市内の男性から「金を脅し取られた」との相談があり、同署で関連を調べている。発表によると、相模容疑者は今月８日頃～12日に女性宅に居座り、女性が逃げられないようにして、現金約15万円を脅し取った疑い。相模容疑者の知人女性が今年９月、同市内で被害者の女性に「良い仕事を紹介する」などと声を掛け、相模容疑者も女性と会った。だが、実際には仕事は紹介されず、相模容疑者は８日頃～12日に女性のアパートに居座って女性につきまとい、「フィリピンに旅行に行く。150万円を貸せ」と要求した。女性は同日、友人から約15万円を借り、相模容疑者はその金を受け取って女性を解放したという。相模容疑者は「金を借りただけだ」と容疑を否認しているという。

◆平成21（2009）年11月21日　西日本新聞　朝刊
　ホームレス就労支援　福岡市がセンターを開所　県内２ヵ所目
福岡市は20日、ホームレスの就職活動を支援するためにＪＲ博多駅近くの民間ビル内に設けた「市就労自立支援センター」の開所式を開き、施設内を報道陣に公開した。24日に入居が始まる。
　自治体によるホームレス就労支援施設は、九州では北九州市に続いて２カ所目。福岡市のセンターは10人部屋や個室、浴室を備え、50人が入居できる。市から委託を受けた民間非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「福岡すまいの会」が、就職相談や資格取得の支援などを行う。相談員が24時間態勢で入居者の相談に応じるのが特徴という。この日の開所式ではスタッフ約10人を前に、センター長を務める後田直聖・福岡すまいの会理事が「一人でも多くの人が社会復帰してもらえるよう、力を尽くしましょう」と呼び掛けた。
　入所の問い合わせは博多区役所保護３課や同センター＝092（477）6721＝まで。

◆平成21（2009）年11月21日　日本経済新聞
　障害者雇用率、最高の1.63％　大企業は1.83％初の法定率超え
　全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合（障害者雇用率）が６月１日時点で1.63％と過去最高だったことが20日、厚生労働省の調査で分かった。従業員１千人以上の大企業は平均1.83％で、初めて法定雇用率（1.8％）を超えた。同省は「景気後退の影響以上に、企業のコンプライアンス意識が強まった結果」と話している。６月時点で対象となる全国７万2328社が雇用する障害者は約33万2800人で過去最多だった。障害者雇用促進法は従業員56人以上の民間企業に法定雇用率の達成を義務付けており、未達成の場合は納付金を求めている。　法定雇用率を達成した企業は３万2891社で、達成率は45.5％。法定雇用率を達成した大企業に対し、中小企業雇用率が低迷しており、特に従業員100～299人の企業で1.35％と最も低かった。

◆平成21（2009）年11月22日　福島民報
ケースワーカー不足　県内　保護世帯増え需要増　若松市急きょ職員雇用
　不況を背景に県内の生活保護世帯が急増し、申請者の相談や保護の要否調査などに当たるケースワーカーが不足し始めている。県内十三市のうち十月末現在で福島、郡山、須賀川、南相馬の四市は社会福祉法と厚生労働省が定める配置目安のどちらも満たしていない。このまま保護世帯が増え続ければほかの市も年度内に目安を下回る可能性が出ており、早急な対応を迫られている。
　社会福祉法はケースワーカー一人が担当する生活保護世帯の目安を八十とし、厚労省は保護世帯数を八十で割り四捨五入した整数を配置人数の目安としている。どちらか一方を満たすよう求めている。保護世帯数は各市ともに三月から十月までの七カ月で増加している。
□福島市担当者「不景気の影響」
　福島市は今年度当初に一人増やし二十人としたが、厚労省の配置目安より五人少ない状況だ。保護世帯は百九世帯増えており、事務量が急増しているという。市の担当者は「派遣切りが問題になった昨年末ごろから申請が増加した。不景気の影響があると思う」と話す。南相馬、須賀川両市は年度当初は厚労省の配置目安を満たしていたが、保護世帯の急増で目安を下回った。南相馬市は二十年度当初に一人増員したが、保護世帯増加に追い付けない状態。担当者は「就労支援業務を別の職員に担わせるなどして対応している」という。社会福祉法の配置目安でみれば喜多方、相馬、二本松各市も基準を満たしていない。一人が受け持つ世帯数は福島市一〇一・〇五世帯、郡山市一〇〇・九五世帯、須賀川市九〇・二〇世帯、喜多方市八六・五〇世帯、相馬市九四・〇世帯、二本松市八三・三三世帯、南相馬市九三・五〇世帯となっている。ケースワーカーが不足すれば事務の迅速な処理やきめ細かな相談、就労支援などに影響が出かねない。多くの市が現在の経済情勢を考えれば保護世帯は増加を続けるとみており、会津若松市は任期付き短時間職員二人を十月に雇用した。ほかの市は来年度に向けて増員を検討している。町村の生活保護業務は、県の各保健福祉事務所に配置されたケースワーカーが対応する。人数は六事務所合わせて二十五人で保護世帯は計千八百十二世帯（六月末現在）。一人の受け持つ世帯数は、社会福祉法の目安八十世帯に対し七二・四八世帯となっている。

◆平成21（2009）年11月22日　毎日新聞　地方版朝刊
　生活保護：新規受給者が急増　県内の今年度上半期、前年度比1.75倍　／山形
　◇目立つ市部
　生活保護の新たな受給者が急増している。県地域福祉課によると、県内で今年度上半期（４～９月）に新たに生活保護を受け始めた人は607人に上り、前年度同期の1・75倍で260人も増えた。山形市は半年間で144人で、08年度１年間の141人を早くも上回った。「『失業保険が切れ、仕事も見つからない』と若い人も相談に来ることが増えている」（山形市生活福祉課）と言い、不況による影響が色濃い。
　新規受給者は、13市で516人（前年度同期比237人増）、22町村で91人（23人増）と、市部の増加が目立つ。山形市が144人（58人増）のほか、米沢市105人（52人増）▽鶴岡市97人（42人増）▽酒田市81人（44人増）▽新庄市17人（２人減）。山形市生活福祉課は「以前は自分で仕事を探す人が多かったが、現在は求人が少なく、どうにもできない状態。年齢層を問わず相談が増えている」と説明。「生活保護は最後のセーフティーネット。生活が苦しかったら相談に来てほしい」としている。

◆平成21（2009）年11月22日　中日新聞　朝刊三重版
鈴鹿市　『生活保護』１年で1.5倍超　12月補正　扶助費５億円盛る
　製造業を中心とする多くの工場がある鈴鹿市で、生活保護の対象者がこの１年間で５割以上増えたことが分かった。世界的な不況の影響とみられ、市は12月定例議会に生活保護に使う扶助費5億426万円を盛り込んだ補正予算案を提出する。人口20万人の鈴鹿市の生活保護対象者はこれまで670世帯前後、950～980人で推移してきた。ところが派遣切りなど雇用情勢の悪化が顕著となった、ことし１月に1000人を超えた後も増加の一途。10月には969世帯、1518人に上り、前年同月比56％増となった。市は本年度の一般会計当初予算で扶助費15億5755万円を計上したが間に合わず、大型補正をせざるを得なくなった。

◆平成21（2009）年11月22日　東京新聞　朝刊埼玉版
　【埼玉】さいたま市　補正予算案　生活保護費増額へ
　さいたま市は、生活保護受給者の増加による民生費の増額などを盛り込んだ補正予算案など、二十五日開会の市議会十二月定例会に上程する六十四議案を発表した。一般会計の補正額は計約百三十六億三千万円。
　市によると、昨年度末の生活保護受給世帯数は約八千七百だったが、経済情勢の悪化が続き、七月末までにすでに約六百五十世帯が新規に受給。年度末までに約千五百世帯が新たに受給すると見込まれ、当初の民生費約百九十億円に約四十四億円を追加する。中小企業経営者などに最大八千万円を貸し出す資金融資制度も、融資幅を拡大。また、埋蔵墓地を住宅から百メートル以上離すよう定めた墓地条例改正案なども提出する。

◆平成21（2009）年11月22日　中日新聞
　【石川】ホームレスの脱・飲酒癖支援　県断酒会　夜間見回りなど開始
　アルコール依存症患者らが体験談を語り合うことで互いに飲酒にブレーキを掛け合う活動をしている断酒会。県断酒連合会の野村進会長（65）が、ホームレスら生活困窮者の生活再建を妨げる一因になっている「飲酒癖」の問題に取り組もうと、金沢市内でホームレス自立を支援するボランティア活動への参加を始めた。「アルコール依存症は病気。力になりたい」と意気込む。
　「そりゃ、やめたいわいや」。六日夜、ＪＲ金沢駅の地下通路。ホームレスを見回り、生活保護申請を手伝うボランティアに同行した際、酒のにおいのする男性が言い放った。「（依存症だった）自分の姿と重なった」と野村さん。何度、入退院を繰り返しても、飲む快感が忘れられず、後先を考えずに酒に手が伸びる。「そんな状態で自立しようという意思を持つのは難しい」と感じる。二〇〇七年に厚生労働省が行った全国のホームレス二千人への聞き取り調査では、全体の１・２％が「アルコール依存症と診断されたことがある」と回答。診断を受けない人も多く、野村さんは「実際はもっといるはずだ」と指摘する。生活保護を受けた後、路上で崩れた生活リズムを取り戻せず、酒をやめられないケースを問題視。「ある断酒会では、会員の大半が生活保護受給者」と明かす。少ない保護費を酒に回し、体を壊すのは「保護費に加え、医療費がかさむのは国の財政を考えても合理的でない」と、“悪循環”を防ぐ取り組みの必要性を訴える。今後、ボランティアらと望ましい支援方法を探り、希望者には毎週一回、体験談を語り合う断酒会の活動を紹介するつもりだ。自らアルコールで苦しんだ経験があるからこそ「みんなに合った支援を考えたい」。

◆平成21（2009）年11月22日　読売新聞
　全刑務所データベース統合、更生効果検証へ
　法務省は、刑務所や拘置所など全国77か所の矯正施設がそれぞれ保有するデータベースを一本化し、受刑者の情報を横断的に検索できるシステムを2011年度から導入する方針を決めた。再犯率の高まりを受け、施設への再入所者が以前にどの施設でどんな教育を受けたかを把握してプログラムを見直し、再犯を防ぐことにつなげたい考えだ。施設では現在、受刑者ごとに犯罪歴などの基本情報を収録したデータベースをそれぞれ管理している。再入所者が以前、他の施設に入っていたケースでも、当時の状況を知ることはできない。最近は、窃盗や覚せい剤を中心に、再犯率が高まり、受刑者に占める再入所者の割合も増えている。01～05年は40％台だったが、06年からは３年連続で50％台となり、昨年は54％だった。また、法務省によると、最近は都道府県を越えて犯罪を繰り返し、前に入った施設とは別の施設に再び入所する受刑者も増えているという。このため、過去の施設で受刑者が受けた、更生に向けた「処遇プログラム」の内容などを把握して再犯防止に役立てることにした。新システムでは、受刑者名を入力することで〈１〉入所していた施設〈２〉入所中に受けた教育内容〈３〉受講期間〈４〉指導教官――などを調べることができるようにする。

◆平成21（2009）年11月23日　産経新聞
　「恩返ししたい」派遣村の元村民が炊き出し
　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で支援を受けた元村民らのボランティアチームが23日、「勤労に感謝できない日」と銘打ち、東京・芝公園で炊き出しを行った。ホームレスら約500人に豚汁やふかしイモなどを配布。主催した元村民の多くは現在も生活保護で暮らしており、「派遣村でお世話になった恩返しがしたい」との思いから、この日の炊き出しを企画した。代表を務める元村民の男性（48）は、千葉県内の運送会社で契約社員としてトラック運転手をしていたが、約２年前に積み荷の下敷きになって右足を骨折。直後に解雇され、間もなくアパートも追い出された。ネットカフェなどを転々としていたが、今年１月２日にニュースで派遣村を知り、助けを求めた。男性は派遣村のボランティアに同行してもらい、生活保護を申請。千葉県内にアパートを借りることもできた。足や腰などに痛みが残るため働くことはできないが、「同じように苦しんでいる人を助けたい」との思いから、元村民らとチームを作った。昼間は公園などを歩いてホームレスに話しかけ、働けない人に対して生活保護申請のアドバイスなどを行っている。この日の炊き出しもボランティアチームで企画。企業の労働組合の協力を得て500人分の食事を用意したほか、11月30日に政府が試験的にスタートさせる「ワンストップサービス」の説明会も行った。男性は「派遣村で多くの人に支えてもらい、何とか生活ができるようになった。困っている人の相談に乗り、少しでも手助けができれば」と話している。

◆平成21（2009）年11月24日　沖縄タイムス　朝刊　那覇
　生活保護急増　最多ペース ／９月速報　半年で496世帯増 ／ 年金・不況が要因
　市の生活保護世帯が急増している。９月末の速報値で生活保護を受けるのは6620世帯。昨年度末の6124世帯からすでに496世帯増えた。過去の単年度最大伸び幅（2006年度、495世帯）に半年で追い付いた格好だ。背景には満足な年金を受け取れない高齢者や、不況による失業者の増加がある。
　市によると、昨年度の生活保護費は約141億円。本年度は当初予算に同額の保護費を計上したが、12月議会には保護費約８億円を積み増す補正予算案を出す方針だ。母子加算復活による増額は約４千万円。約９割が生活保護の受給増加によるという。本年度末の受給推計も約6900世帯に上方修正した。市保護課によると、受給世帯の４割は年金が少額だったり、なかったりする65歳以上の世帯。一人暮らしも多い。また「失業・倒産・不況・解雇」を理由に挙げる生活保護の申請は、昨年度いっぱいで45件だったが、本年度は10月末時点で既に108件と2・4倍に上っている。市の相談窓口では、世界規模の不況が始まった昨秋以来、30～40代、時に20代の男性の姿が目立つようになったという。市福祉相談医療対策室の大城光子室長は「出稼ぎ先の本土で失業し、失業手当などを頼りに職探しをしていた人が沖縄に戻るケースが増えている」と指摘する。
　行財政改革で職員削減が進む中、市は相談支援や生活実態の調査などをするケースワーカーを10人増やして60人にした。ただ、80世帯に１人の割合で配置するとした国の基準には、なお約20人足りない。今年10月からは路上生活者らを対象に民宿を無償提供し、就労しやすいよう住所を設けるサポートを始めた。市保護課の川満幸弘課長は「不況の影響で伸びた保護費を無理に圧縮はできない。就労など自立の可否を見極めながら、適正化に努めていきたい」と話していた。

◆平成21（2009）年11月25日　中日新聞　朝刊尾張版
　津島市　生活保護世帯４割増　昨年４月比　１億円超追加補正へ
　【愛知県】津島市内の生活保護受給世帯が十月末現在で二百四十六世帯に上り、昨年四月に比べて四割増になっていることが分かった。市は想定を超える支給増に対応するため、三十日開会の市議会定例会に、生活保護費約一億千二百万円を追加する一般会計補正予算案を提案する。
　市によると、生活保護受給世帯は二〇〇六年が百五十七世帯、〇七年は百六十四世帯、〇八年は百七十世帯（いずれも四月一日時点）で推移。〇九年度当初予算で、生活保護費は〇八年度と同規模と見込み、四億四千万円を計上していた。ところが、昨年秋からの世界同時不況の影響で、市内の受給世帯は急増。今年四月一日に二百十二世帯、十月末で二百四十六世帯と増加に拍車がかかり、予算不足が確実に。生活保護費を追加補正するという極めて異例の措置となった。生活保護は、年齢や家族構成などによる最低生活費を、収入が下回った場合などに支給される。市の担当者は「これまで働ける人には働くよう促していたが、今はハローワークに通っても仕事が見つからない人が目立つ。行政として見過ごせない状況になっている」と危機感を募らせている。