生活保護関係ニュースクリップ№323

生活保護関係ニュースクリップ№323

◆平成21（2009）年11月26日　北海道新聞　朝刊地方
　生活保護費　過去最多に　 函館市補正予算案 10億円追加、191億円
　函館市は25日、12月２日開会の定例市議会に提出する議案37件をまとめた。このうち本年度一般会計補正予算案は、不況の影響と母子加算復活による生活保護費の増加分として10億円を追加した。これにより本年度の生活保護費は191億2700万円と過去最多になる見込み。市福祉部は「10億円もの生活保護費の追加補正は過去に例がない」という。
　福祉部によると、９月現在の保護世帯数は前年同月比298世帯増の8297世帯で過去最多。受給者は年間で延べ14万2392人に及ぶ。母子加算は12～３月分が復活し、9300万円の費用が必要になった。計10億円の増加分のうち、市の負担は約３億円。補正予算案には、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の整備費も計上した。その他の議案は、青果物と水産物の両地方卸売市場から暴力団関係者を排除する条例改正案などがある。

◆平成21（2009）年11月26日　毎日新聞　三重版朝刊
　生活保護：四日市市、受給世帯が倍増　過去10年で、「長引く不況響く」　／三重
　四日市市の生活保護世帯が、過去10年間に倍増したことが分かった。同市は「長引く不況の影響が大きい」とみており、30日開会の12月議会へ提案する補正予算案の民生費に、扶助費として2億7000万円を計上する。
　市によると、生活保護世帯は99年４月に1085世帯だったが、その後は毎年増え続け、今年10月末には2339世帯（約2・16倍）に増加した。この結果、人口1000人当たりの生活保護費受給者数（保護率）は10・7人となった。市生活保護課によると、受給申請は依然高い水準にあり、「さらに増える見通し」と話している。

◆平成21（2009）年11月26日　産経新聞
　堺ＬＲＴ予算９億減、生活保護34億円増…オール野党の市議会反発も
　堺市は25日、ＬＲＴ（次世代型路面電車）事業中止に伴う鉄軌道整備事業費約９億２千万円の減額などを含む約79億円の平成21年度補正予算案を発表した。補正予算案は12月１日に開かれる定例市議会に提案されるが、「オール野党」の市議会各派がＬＲＴ事業中止に反発するのは必至とみられる。
　ほかには生活保護費の関連予算を34億円増額した。景気悪化に伴い、市内の生活保護費受給世帯が21年９月現在で1万4852世帯と、前年同期比7・9％の大幅増となったため。また、新型インフルエンザ対策として、全保育所、市立幼稚園に空気清浄機1188台を設置するため約9千500万円、低所得者層へのワクチン無料接種に約4億2400万円をそれぞれ盛り込んだ。竹山修身市長が選挙公約としていたＬＲＴ事業の中止によって、整備事業費のほか、債務負担をしていた３カ年分の工費と用地取得費の約58億円の計67億2千万円が減額されることになる。

◆平成21（2009）年11月26日　東京新聞　朝刊
　暴力団排除で連携　生活保護制度　伊東署・市が協定
　【静岡県】伊東市と伊東署は二十五日、生活保護制度における暴力団排除に関する連絡協調体制の確立について、協定書を締結した。市役所で行われた締結式では、佃弘巳市長と増田昭署長がそれぞれの書類に署名、押印。これまで以上に連携して暴力を許さない環境づくりを構築する協定を取り交わした。協定は、生活保護の適正な運営と、暴力団員による不当要求、不正受給の阻止を狙いに、県内各市町と管轄の警察署が締結を進めている。伊東市は、県内で十五番目の締結となる。

◆平成21（2009）年11月26日　共同通信
　「最低限の生活」を議論　厚労相が有識者会議
　長妻昭厚生労働相は26日、生活保護の指標も含めたナショナルミニマム（国家が国民に保障する最低生活水準）に関する有識者会議を近く省内に立ち上げることを明らかにした。メンバーには、生存権を保障した憲法２５条や財政に詳しい専門家らを迎える考え。長妻氏は省内で記者団に対し「最低限度の生活をどう定義づけるのか、幅広く議論していきたい」と強調した。長妻氏は９月の就任直後「国が保障するべき『最低限の生活』はどういうものか、もっと多角的な指標を検討するべきだ」と検討を指示していた。

◆平成21（2009）年11月26日　日本経済新聞
　派遣労働者、過去最多の399万人　08年度、常用雇用は15.8％増
　厚生労働省は26日、2008年度の労働者派遣事業報告（速報値）を発表した。派遣労働者数は399万人と前年度比4.6％増え、過去最高となった。派遣会社と雇用契約を結ぶ常用雇用労働者は118万人と同15.8％増加。派遣会社に登録した人は281万人と0.6％増えた。ただ、足元では派遣社員より人件費の安いパートなどに非正規雇用をシフトする企業が増えている。09年度の派遣労働者数は08年度を下回る可能性が高い。

◆平成21（2009）年11月26日　東京新聞　朝刊
　満期出所　居場所ない　高齢・不況　65％再び塀の中　復帰支援の枠外　窃盗再犯率　過去最悪
　今月発表された今年の犯罪白書は、窃盗で摘発された人に占める再犯者の割合が43％で過去最高だったと指摘し、刑務所を出た人の社会復帰支援の必要をあらためて訴えた。だが、刑期を満了して出所する人は、仮釈放で出所する人に比べ、支援制度の枠外に置かれがちだ。不況による就職難も加わり、満期出所者が再び盗みに追い立てられる構図が浮かんでいる。
　「（出所者を受け入れる）更生保護施設は仮出所が前提。満期の私には、生活保護しか道がなかった」　東京都内のスーパーでシャツや靴下などを万引し、常習累犯窃盗罪などに問われた男性被告（68）は、東京地裁の法廷で訴えた。三年間服役した横浜刑務所を出所してから五日後の犯行だった。二十五日に言い渡された判決は、懲役四年の実刑。ただ、裁判官は、盗みの常習性を指摘しつつ「高齢の被告は出所後、どこで、どうやって生活するのか見通しが立たない状況だった」と情状も酌んだ。
仮出所は、更生の意欲があり、再犯の恐れがないと認められた受刑者に許可される。厳罰化の流れを受け、近年は減少の一途をたどり、仮出所率は昨年、戦後最低の50・1％に落ち込んだ。仮出所では、監督と社会復帰支援のため、残りの刑期に保護観察が付く。この間、更生保護施設に寝泊まりして食事の提供を受けながら、生活訓練や就職相談などのさまざまな援助を受けられる。他方、刑を終えた満期出所者は「監督」の対象ではない。保護施設にも入れるが、出所後、自ら保護観察所に出向いて申し出なければならず、受刑中に手続きが進む仮出所者との差は大きい。ある保護施設は「数カ月先まで仮出所予定の人の予約で埋まっており、満期の人は受け付けられない状態だ」と話す。犯罪白書によると、刑務所を出所した人が五年以内に再び犯罪を起こして再入所した割合は、仮出所者の40％に対し、満期出所者は65％。前科が多いほど比率は高まり、窃盗では、五回以上入所した人の半数が繰り返す計算だ。ある法務省幹部は「受刑中の態度が良くても、身元引受人がいなければ仮出所は難しい。家族も住居もない人は出所しても就職できず、結局また盗みをやるしかない。満期ほど再犯率が高いのに放置状態になっている」と打ち明ける。「前科が多くても、問題のある人は少ないというのが実感。だが、『刑務所に入る人は悪人』と決めつけられ、罪を犯した人が更生するための居場所がなくなっている」　都内で三十年来、保護施設を運営する小山内清孝さん（77）は、出所者が受け入れられにくい社会になったと指摘する。仕事に就けない高齢者の犯罪も増えているといい、「ちょっとした盗みで刑務所に入れるのではなく、別の形の処遇施設を検討するべきでは」と話す。

◆平成21（2009）年11月27日　毎日新聞　地方版朝刊
　診療報酬詐欺：山本病院事件の再発防止委、助言機関設置を提言　／奈良
　◇「県の調査、限界ある」
　大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬不正受給事件を受けて県が設置した調査再発防止委員会（委員長・木村陽子総務省地方財政審議会委員）は26日、県庁で第４回会合を開き、再発防止に向けた提言をまとめた。県が約10年前から内部告発を受け、立ち入り調査を６回実施したにもかかわらず不正を見抜けなかったことから、県の調査に助言ができる「調査支援委員会」の設置などを盛り込んだ。
　再発防止委は、県や大阪市、民間病院の担当者ら有識者８人で構成し、７月29日から議論を重ねてきた。同病院に勤務した医師・看護師や入院患者らへの聞き取り調査から、必要のない過剰診療があったと認定。生活保護制度を悪用した実態や県の立ち入り調査について検証した。提言は、弁護士や医師でつくる調査支援委員会設置のほか、内部告発の共有化を定めたガイドライン策定▽診療内容を医療監視の対象とし、特別監視員（仮称）を配置するなど医療法改正を国に要望▽生活保護受給者が多い医療機関への重点指導－－などを盛り込んだ。　記者会見した木村委員長は「県は形式的な調査しかできず、権限などの部分で現行法は限界がある。再発防止のため、必要最小限度内で医療監視を強めるべきだ」と述べた。県は提言を受けて国に要望するほか、来年度以降に調査支援委員会を設置する。

◆平成21（2009）年11月27日　東京新聞　朝刊　武蔵野版
　厚労省緊急対策に立川市長　生活保護の財政的裏付けない
　【東京都】厚生労働省が貧困・困窮者対策として年末に支援態勢を強化することについて、立川市の清水庄平市長は二十六日の記者会見で、ハローワーク立川に市内外から生活保護を求めてきた場合に市に大きな負担になる可能性を示し、「財政的裏付けなしに大きなアドバルーンを揚げても地方自治体は困る」と国の対応を批判した。同市によると生活保護率は多摩地域でトップ。今年八月現在で2・4％と二十六市の平均1・4％を大きく上回る。生活保護関連経費だけで歳出全体の約13％を占め、大きな財政負担になっている。
　東京労働局は国の緊急対策を受け、年末に雇用や生活、住居に関する相談を一括して受ける窓口を設置することを検討している。ハローワーク立川は立川市周辺の九市を管轄しているが、市内外から路上生活者などが生活保護などを求めて来た場合、立川市ですべて対応しなければならないという。清水市長は「国家を挙げてすべき筋のことなのに、地方自治体にしわ寄せが来るのは納得できない」と述べた。

◆平成21（2009）年11月27日　秋田魁新報　朝刊
　秋田市の生活保護受給世帯、過去最高ペースで推移　不況で働き盛りが増加
　秋田市で生活保護を受ける世帯が本年度、過去最高のペースで推移している。高齢化に加え、不況による失業で働き盛りの年齢層の受給が増えているのが要因。４～10月の月平均の被保護世帯は市の想定を大幅に上回る3576世帯に達し、市は来月２日開会の12月定例市議会に、当初予算で盛った生活保護費のほぼ１割に当たる約８億円を追加する補正予算案を提出する。当初分と合わせ本年度の生活保護費はかつてない規模に上る見込みだ。
　市保護１課によると、４～10月（月末時点）の同市の被保護世帯は▽４月3527▽５月3538▽６月3550▽７月3574▽８月3588▽９月3620▽10月3637―で推移。各月の前年同期比は121～191世帯の増となっている。　死亡や就職などに伴う保護廃止がほぼ横ばいの４～10月計171世帯だったのに対し、新規の保護開始は321世帯と倍近かった。人口千人当たりの保護率は、６月時点で14・3（全県12・1、全国13・3）だった。増加の要因は、核家族化の進行に伴う高齢世帯数の増加と雇用環境の悪化。特に世界同時不況の波が地方都市に及んだ昨年後半以降は、30～40代の働き盛りの層からの保護申請が急増。新規の保護開始も失業に端を発するものが多く、「就労阻害要因のない健康な人からの申請が目立つ」（同課）という。市は12月定例議会に異例の規模といえる7億9721万円の追加補正を盛り込んだ予算案を提出することにしており、当初分と合わせると約84億円に達する見込み。過去最高だった2005年度の81億円を上回るのは確実な情勢だ。同課は「通常、当初予算は直近の実績などを基に11月ごろに積算しているが、昨年は予算編成後の雇用情勢の悪化などを受け、保護世帯が急増した。例年は２月定例議会で補正して対応してきたが、いま追加補正しないと年度末まで（生活保護に充てる予算が）持たない」と説明。「生活保護の関連予算は来年度も最大級となりそう。雇用環境が改善しない限り、この状況は続くのではないか」としている。
　≪母子加算復活で、補正1840万円を提案≫
　生活保護の母子加算が12月１日から復活するのに伴い、秋田市は同２日開会の定例市議会に関連予算1840万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出する。生活保護の被保護世帯のうち、加算対象となる市内のひとり親世帯は213（10月末現在）。18歳以下の子どもがいるひとり親家庭に対し、子ども１人目に月額で2万1640円、２人目に1720円、３人目以降には870円を一般の保護費に上乗せして支給する。母子加算は2005年度から段階的に縮減され、ことし３月に全廃された。加算額は04年度以前の水準となる。
　一方、母子加算廃止に伴う代替措置として導入された「ひとり親向けの就労促進費」（最高で月額１万円）は廃止される。同課によると、市内の受給者は117人で、支給額は月額105万5千円（７月１日現在）。

◆平成21（2009）年11月27日　北海道新聞　夕刊地方
　室蘭市　生活保護率が過去最高　上半期　高齢世帯中心に増加
　室蘭市で人口千人当たりの生活保護受給者の割合を示す保護率が、今年４～９月の上半期の平均で34・9となり、過去最高だった2008年度の34・3を上回るペースで推移している。景気の悪化などで全道的に増加傾向にあり、市内でも増加に歯止めがかからない状況となっている。
　受給世帯数と受給者数の４～９月の平均は2295世帯、3356人。保護率は４～６月は34・7で推移していたが、７月が35、８月35・2、９月35・3と増加傾向となっている。市保護課によると、65歳以上の高齢者世帯を中心に増え、高齢者世帯以外では求人が少なく就職難で影響を受けたとみられるケースも目立つという。室蘭市では04年度に31・6となって以来、５年連続で過去最高を記録。市保護課は「景気が好転する兆しがなければ、本年度も記録更新は避けられない」とみている。
　道のまとめによると、８月の保護率の道内平均は26・7で、08年度平均の25・4を上回るペース。最も高い市は釧路市の49・1で、三笠市46、歌志内市42・8と続く。室蘭は小樽市の39・5に次いで６番目に高い。登別市は16・6、伊達市11となっている。

◆平成21（2009）年11月27日　読売新聞　東京朝刊
　千葉市　今年度の生活保護費14.2％増　不況、５年ぶり10％超＝千葉
　市、財政再建に懸念
　千葉市の生活保護費が急増している。2009年度の生活保護費の対前年度比の伸び率（決算ベース見込み）は14・2％で、５年ぶりに10％を超えるのが確実な情勢だ。昨年秋以降の景気悪化に伴う失業者の増加が影響しているとみられる。
　市の生活保護費は、09年度当初で207億4000万円だったが、12月議会に提案する28億2400万円の補正額を加えると235億6400万円に増加。この結果、09年度見込みは対前年度比で14・2％増となる。過去の生活保護費の伸び率を見ると、デフレ不況に陥っていた02年度に17・6％に達し、03年度（14・6％）、04年度（10・2％）の２年間も10％を超えていたが、経済回復に伴い、05～08年度は0・8～6・6％で推移していた。しかし、昨年末に派遣労働者の大量解雇などで雇用保険の受給者が増加。雇用保険の受給期間は一般労働者で最長330日間（延長を除く）のため、新たな職を得られず、「雇用保険が切れて、生活保護に回った」（市財政課）結果、生活保護費が増加しているとみられる。千葉労働局によると、雇用保険受給者数（県内分）は、今年に入って増加傾向が続き、09年９月で対前年同月比54・9％増と高水準で推移している。このため、今後も生活保護費が増加する可能性が高く、市財政課は「生活保護費は削ることができない。増加が続けば、財政再建にも影響する」と懸念している。

◆平成21（2009）年11月27日　愛媛新聞　朝刊
生活保護事業11億円　 松山市が17議案発表
　松山市は26日、12月定例議会に提案する52億5387万円（累計1661億2942万円、前年同期比6・35％増）の一般会計補正予算案など17議案を発表した。主な一般会計補正は、不況を反映した生活保護費の急激な伸びに対応する生活保護支給事業費11億円（累計170億円）や、国民健康保険料率アップによる減免世帯分の公費負担増など特別会計への繰入金6億9579万円、ＪＲ松山駅周辺整備と新規水源開発の両基金にそれぞれ５億円などを計上した。生活保護費では、2008度は決算額で前年度比1・6％増だったが、本年度は４～９月の前年同期比が金額で13％増、世帯数で９％増、人数で８％増の高い伸びとなっている。今春大幅増員したケースワーカーの１人当たり担当件数も、４月の80件に対し10月は87件に増えている。消費者行政活性化事業に1887万円を充て、市役所本庁１階の消費相談窓口を拡充し個室３室を新設する。

◆平成21（2009）年11月27日　東京新聞　朝刊　埼玉版
　派遣切りなど失業対策　年末に宿泊場所提供　県の12月補正
　県は、県議会十二月定例会に提案する議案三十二件を発表した。一般会計の補正額は百三十八億四千三百四十六万円。県内企業の厳しい経営状況は変わらず、法人二税の二百二億七千九百万円を含め、県税収入を三百七億七千百万円の減額補正とした。新規事業では、景気悪化で派遣切りなどが心配されることから、勤め先を解雇されて住まいを失った人に、一週間前後の宿泊場所を提供する。ＪＲ大宮駅近くのホテルの十室を用意する予定で、実施期間は十二月二十四日～来年三月末。このほか、新型インフルエンザワクチンの優先接種で生活保護世帯などの費用無料化▽地域医療再生、医療施設耐震化の両基金の積み立て▽制度融資の利子補給金の増額－などを盛り込んだ。十二月定例会の日程は十二月二日～二十二日。

◆平成21（2009）年11月27日　北国・富山新聞　朝刊
　就労・生活相談窓口を土日も開設　石川県が来月12～30日
　厳しい雇用情勢を受け、県は年末の就労・生活相談態勢を強化する。来月12日～30日は土日も次の各施設で相談窓口を開設する。▽生活保護、住宅手当　石川中央保健福祉センター、能登中部保健腹心センター、能登北部保健福祉センター▽生活福祉資金　臨時特例つなぎ資金　県社会福祉協議会▽福祉関連の職業紹介　県福祉人材センター

◆平成21（2009）年11月28日　毎日新聞　地方版朝刊
　熊本市：24億円の補正予算案　生活保護費に14億円　／熊本
　熊本市は27日の議会運営委員会で、総額24億円の一般会計補正予算案などを説明した。12月４日開会の12月定例会に提案する。一般会計補正予算のうち、約14億円は生活保護費。不況の影響などで10月の受給者数が1万1773人（前年同月比1123人増）と予想以上の増加などを理由に、例年の３月議会での補正ではなく12月議会に早めた。このほか、新型インフルエンザ対策経費（3億7000万円）▽こどもセンター（仮称）整備事業（2200万円）▽国の緊急雇用対策に対応し、100人の雇用を創出する事業など（5600万円）－－を盛り込んだ。
　予算関連以外の議案は、都市計画法の近隣商業地域、商業地域に新たに建てる一定規模以上の百貨店やスーパー、金融機関や遊技場、官公署などに自転車等駐車場の設置を義務付ける条例案や、市児童相談所設置条例案など16議案。

◆平成21（2009）年11月28日　中日新聞　朝刊　豊田版
　豊田市　生活保護世帯が急増　補正予算案　扶助費６億円計上
　【愛知県】世界同時不況などの影響で、豊田市内の生活保護世帯が増え続けている。九月末現在で千二百六十世帯にのぼり、前年同月比で三百五十八世帯も増加。市が当初予算で見込んだ生活保護扶助費が足りなくなる恐れがあり、市は二十七日発表した一般会計十二月補正予算案に、扶助費約六億円を計上する異例の事態になっている。生活福祉課によると昨年十月、本年度の保護世帯数は九百七十世帯と見込み、当初予算に二十三億七千万円を計上した。しかし同時期から保護世帯が急増。二月に千世帯を突破すると、八月には千二百世帯も超え、増え続けている。以前と比べ、外国人や失業した人の受給申請が増えているという。このままでは、当初予算分が枯渇しかねないため、十二月補正での大幅増額となった。財政課によると、ここ三年間で生活保護扶助費を増額補正したことはなく、過去十年でも増額補正は数回程度。最大でも二〇〇一年度十二月補正で約一億一千万円を増額した程度という。生活福祉課の担当者は「予想を超える事態。景気が戻り、雇用情勢が回復することに期待するしかない」と話している。

◆平成21（2009）年11月28日　読売新聞　大阪朝刊
　生活保護４億円増　鳥取市が13億円補正予算案＝鳥取
　鳥取市は27日、不景気で急増している生活保護世帯への扶助費の増額分など12億9400万円の2009年度一般会計補正予算案を発表した。補正後の総額は888億100万円で、前年度同期比8・7％増となる。12月４日開会の市議会に提案する。生活保護世帯は来年３月末で1674世帯（2445人）と、前年度より244世帯（363人）増える見込み。母子加算の復活分と合わせ、4億4940万円を積み増す。そのほかの主な事業は▽２回目のワクチン接種費助成、保育所への空気清浄機設置などの新型インフルエンザ対策（1億5100万円）▽ＪＲ鳥取駅周辺のタクシー乗り場への防犯カメラ設置補助（131万円）－－など。

◆平成21（2009）年11月28日　読売新聞
　母子家庭の母就職難　支援機関に相談２倍昨年比
　母子家庭の母親の就職を支援する県母子家庭等就業・自立支援センター（山口市）への４～10月の就職相談者数が、延べ425人と昨年同期比の約２倍に増えている。雇用情勢の悪化を受け、解雇されたり、減収となったりする家庭も多く、同センターは「極めて深刻な状況」と、求人の開拓に取り組んでいる。
　県健康福祉部の調査では、2007年度の母子家庭は1万6128世帯。このうち約９割が就業しているが、平均年収は226万円にとどまり、約８割が年収300万円に満たないという。同センターによると、今年度の就職相談人数は、４、５月は月に40人弱だったが、６月以降は60人を上回っており、７か月間で昨年度１年間の435人に迫っている。「勤務時間の短縮やリストラに遭った」「元夫から養育費が支払われなくなり、新たな仕事を探したい」といった相談が多く、実際に就職できたのは76人にとどまっている。
　県中央部で子ども２人を育てる40歳代の女性は今秋、元夫がリストラに遭って月約５万円の養育費が滞ったほか、パート先の会社から週３回の勤務を２回に減らされたという。また、離婚して事務職を探している県東部の30歳代の女性は、未就学の幼児を抱え、就職活動すら満足に行えない状況だという。同センターは４月から、県内企業に協力を呼びかける訪問活動を行っているが、10月までに求人に応じたのは、120社中27社だという。また、ホームヘルパーの資格取得の講習会を開いているほか、月に３回前後、県内各地での巡回相談にも取り組んでいる。母子家庭の場合は残業や土日の勤務が困難といった制約もあり、採用に難色を示す雇用主も多いという。同センター相談員の津田妙子さん（49）は、「雇用する側の理解や、保育園の問題など地域、行政の協力も必要」と訴える。相談や問い合わせは、同センター（083・923・2490）へ。

◆平成21（2009）年11月28日　日本経済新聞
　母子保護施設を全国に　「赤ちゃんポスト」検証会議が最終報告
　子どもを育てられない親から匿名で乳幼児を受け入れる慈恵病院（熊本市）の「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）の運用を検証する熊本県の有識者会議は26日、最終報告書をまとめ、蒲島郁夫知事に提出した。報告書は「匿名で赤ちゃんを預けられるだけの施設が広がることは容認できない」としつつ、妊娠・出産期に一時的に匿名で母子を保護し、問題を解消する「シェルター」は全国に整備されるべきだと提言している。有識者会議「こうのとりのゆりかご検証会議」の柏女霊峰座長（淑徳大教授）は同日午後、蒲島知事に「国に提言の内容の実現を強く働きかけてほしい」と要請。同知事も「国全体の問題として取り上げなければならない」と述べた。赤ちゃんポストは「子どもの遺棄を助長する」「遺棄されかねない子どもの生命を救う」などと評価が割れ、有識者会議が行政関与のあり方などを議論。2007年５月の運用開始から今年９月末まで計51人が預けられた背景などを検証した。